企業法務2025年05月28日 さらなる職場環境の整備を推進！ 法令ダイジェスト 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 （令和7年5月14日法律33号）
概 要
多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進、化学物質による健康障害防止対策等の推進、機械等による労働災害の防止の促進等、高年齢労働者の労働災害防止の推進等の措置を講ずる等、所要の改正が行われました。
施 行
令和８年４月１日（一部の規定を除く。）
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
１） 注文者等が講ずべき措置（個人事業者等を含む作業従事者の混在作業による災害防止対策の強化など）を定め、併せてILO155号条約（職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約）の履行に必要な整備を行うこととされました。
２） 個人事業者等自身が講ずべき措置（安全衛生教育の受講等）や業務上災害の報告制度等が定められました。
職場のメンタルヘルス対策の推進
ストレスチェックについて、現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とすることとされました。
化学物質による健康障害防止対策等の推進
１） 化学物質の譲渡等実施者による危険性・有害性情報の通知義務違反に罰則が設けられました。
２） 化学物質の成分名が営業秘密である場合に、一定の有害性の低い物質に限り、代替化学名等の通知を認めることとされました。
なお、代替を認める対象は成分名に限ることとし、人体に及ぼす作用や応急の措置等は対象とされません。
３） 個人ばく露測定について、作業環境測定の一つとして位置付け、作業環境測定士等による適切な実施の担保を図ることとされました。
機械等による労働災害の防止の促進等
１） ボイラー、クレーン等に係る製造許可の一部（設計審査）や製造時等検査について、民間の登録機関が実施できる範囲が拡大されました。
２） 登録機関や検査業者の適正な業務実施のため、不正への対処や欠格要件を強化し、検査基準への遵守義務を課すこととされました。
高齢者の労働災害防止の推進
高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とし、国が当該措置に関する指針を公表することとされました。
以 上
新日本法規出版株式会社
（２０２５年５月）
人気記事
人気商品
関連商品
法令ダイジェスト 全42記事
- 社会保険の加入対象の拡大等、年金制度の見直しを実施！
- 就業環境のさらなる整備のために！
- 譲渡担保契約・所有権留保契約のルールを明文化！
- マンションの大規模修繕や建替え・売却の要件が緩和されました！
- さらなる職場環境の整備を推進！
- 児童虐待防止と保育現場の人材確保・体制強化！
- 基礎控除の引上げ等の見直しを実施！
- 子どもを性犯罪から守るための日本版ＤＢＳ！
- 技能実習制度に代わり、新たに育成就労制度を創設！
- さらなる柔軟な働き方の実現に向けた措置を拡充！
- 離婚後の「共同親権」が導入される！
- 所得税・個人住民税の定額減税を実施！
- 送還・収容ルールの見直しのほか、紛争避難民等の保護が図られました！
- 空き家対策のさらなる強化のために！
- DVから被害者を守るため、 保護命令制度が拡充される！
- 働き方の多様化に対応し、 フリーランスの法的保護を図るために！
- ADRでの和解の一部で、 差し押さえなどの強制執行が可能に！
- 子どもの権利を護るため、 嫡出や懲戒をめぐる規定を１２０年ぶりに見直し！
- 懲役と禁錮が「拘禁刑」に一本化！
- こどもの権利を包括的に保障する基本法が制定される！
- こども関連政策を担う司令塔として、こども家庭庁が設置される！
- 建築物分野での省エネ対策を加速！
- 子育て世帯に対する支援体制を強化！
- さらなる消費者被害の防止・救済の強化が図られる！
- 民事裁判の全面的なIT化が図られる！
- さらなる利用促進と災害発生の防止のために！
- 賃上げ促進税制が拡充されました！
- デジタル社会における消費者保護が図られる！
- 出生時育児休業制度を新設するなど、 さらなる仕事と育児・介護の両立を促進！
- 匿名者によるネット誹謗中傷被害救済のため、 発信者情報開示制度の見直しが図られる！
- 所有者不明土地問題の解決のために！
- 相続等により取得した土地所有権の国庫帰属が可能に！
- ＤＸ投資促進税制が創設されました！
- 中小企業の廃業を防ぎ、成長できる環境を整備するために！
- 事業者の不祥事を早期に是正し、被害の防止を図るために！
- 消費者からの個人情報の利用停止・削除・開示請求への対応が厳格化！
- 全世代型社会保障の構築に向けた改正！
- 高年齢者の就業増加や副業解禁など、昨今の労働環境の変化に対応する改正！
- グループ通算制度が創設されました！
- 土地についての基本理念等が見直されました！
- 賃金請求権の消滅時効期間が３年に！
- 社外取締役設置や報酬決定方針の開示を義務化！
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.