税務・会計2025年04月15日
基礎控除の引上げ等の見直しを実施！ 所得税法等の一部を改正する法律 （令和7年3月31日法律13号）
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年3月31日法律7号）
概 要
物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からの所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うとともに、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の拡充並びに国際環境の変化等に対応するための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しを行う等、所要の改正が行われました。
施 行
令和7年4月1日（一部の規定を除く。）
個人所得課税
物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除等の見直しが行われるとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除が創設されました。また、子育て世帯への支援として、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充、住宅リフォーム税制の拡充、生命保険料控除の拡充がそれぞれ1年限りの措置として講じられるほか、確定申告書の添付書面の見直し等の改正が行われました。
資産課税
法人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件についての見直し及び個人版事業承継税制における事業従事要件についての見直しが行われました。また、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直し等が行われました。
法人課税
極めて所得が高い中小企業等について中小企業等の軽減税率の特例の見直しが行われました。また、売上高100億円超を目指す中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、中小企業経営強化税制の拡充が行われました。この他、中小企業投資促進税制の延長や中小企業防災・減災投資促進税制の見直し・延長、リース会計基準見直しに伴う税制の整備等が行われました。
消費課税
外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し等が行われました。
その他
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税の創設がなされ、たばこ税についての見直しが行われました。
以 上
新日本法規出版株式会社
（２０２５年４月）
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