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倒産2020年07月20日 特別企画:飲食店の倒産動向調査(2020年上半期) 出典:帝国データバンク

上半期は398件、年換算で過去最多ペース
~「酒場・ビヤホール」など3業態で過去最多更新の懸念~

はじめに
 飲食店は、人手不足や社長の高齢化、後継者不足、改正健康増進法の施行など、複合的な問題を抱えるなかで、2019年に倒産件数が過去最多を更新した。こうした諸問題を抱えたなかで、2020年は新型コロナウイルス感染拡大という新たな問題が発生した。緊急事態宣言下で休業要請や営業時間の短縮要請を受けるなど飲食店は資金負担を負ったほか、緊急事態宣言解除後も客足が少なく、飲食店を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。
 帝国データバンクでは、2020年上半期(1月~6月)の飲食店事業者の倒産(※)動向について集計・分析した。
※飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000万円以上を対象としている
調査結果(要旨)
□2020年上半期における飲食店事業者の倒産は398件発生となり、上半期として過去最多となった
□このままのペースで倒産が発生すると、2020年の年間倒産件数は796件前後となり、過去最多を更新する可能性がある
□業態別で見ると、「酒場・ビヤホール」「中華・東洋料理店」「日本料理店」の3業態は、このままのペースで倒産が発生すると、過去最多を更新する可能性がある
1.件数動向~2020年は過去最多のペースで推移~
 2020年上半期における飲食店事業者の倒産は398件発生し、上半期として過去最多となった。通年での過去最多は2019年の732件となっているが、このままのペースで倒産が発生すると、2020年の年間倒産件数は796件前後となり、過去最多を更新する可能性がある。
 また、業態別で見ると、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、おでん店、もつ焼き店などを含む「酒場・ビヤホール」は2020年上半期が100件、年換算した場合が200件となった。また、ラーメン店、カレー店、焼肉店、餃子店などを含む「中華・東洋料理店」は2020年上半期が55件、年換算した場合が110件となったほか、てんぷら店、うなぎ店、とんかつ店、沖縄料理店などを含む「日本料理店」は2020年上半期が39件、年換算した場合が78件となった。これら「酒場・ビヤホール」「中華・東洋料理店」「日本料理店」の3業態は、このままのペースで倒産が発生すると、過去最多を更新する可能性がある。
 同様に年換算した場合の件数をみると、2019年を上回る可能性があるのは、上記3業態のほか、「バー・キャバレーなど」(2020年上半期38件、年換算した場合76件)、「すし店」(同14件、同28件)、「そば・うどん店」(同9件、同18件)、「料亭」(同6件、同12件)の計7業態となった。
 一方、レストラン、フランス料理店、イタリア料理店などを含む「西洋料理店」は、2019年に120件となり過去最多を更新したが、2020年上半期が52件、年換算した場合が104件にとどまった。
2.負債額動向~5000万円未満が2014年以来6年ぶりに8割を下回る~
 負債額別にみると、2020年上半期は「5000万円未満」の小規模倒産が構成比79.9%(318件)、5000万円以上の倒産は同20.1%(80件)となった。「5000万円未満」の倒産は、2015年から2019年まで5年連続で構成比8割超となっているが、2020年上半期時点では2014年以来6年ぶりに構成比8割を下回っている。
まとめ
 2020年上半期の倒産件数は398件となり、上半期として過去最多になった。このペースで倒産が発生すると、2020年の年間倒産件数は過去最多となる可能性がある。飲食業界は、従前から人手不足や社長の高齢化、後継者不足、改正健康増進法の施行など、複合的な問題を抱えており、2019年の倒産件数は過去最多の732件となっていた。
 こうしたなか、2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う問題が新たに発生。2020年6月30日時点での新型コロナウイルス関連倒産は300件発生し、飲食店が内訳最多の46件となっている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、2020年下半期においても引き続き飲食業界に波及していく恐れがある。こうした影響を緩和すべく、政府は持続化給付金や実質無利子・無担保融資などの支援策を打ち出しており、一定の効果を評価する声も上がっているが、先行きの見えない新型コロナウイルス感染抑止の社会環境下で、来客者不足など根本的な問題を解決することは難しい状況である。飲食店の倒産は引き続き高水準で推移する可能性がある。

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