一般2020年08月14日 特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年7月） 出典：帝国データバンク

　2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

　2020年7月の売り上げ見込みおよび同年4月～6月各月の売り上げについて前年同月を100として尋ねた¹ところ、7月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均²85.4％となった。減少を見込む企業は約3社に2社となり、特に前年同月比で80～99％（1～20％減）とみる企業が3割超で集中していた。

　また、前年同月比で50％を下回ると見込む企業は7.2％となった。他方、増加を見込む企業は1割程度となり、横ばいは17.4％であった。

　業種別に前年同月比からの増減を平均してみると、「電気・ガス・水道・熱供給」（100.0％）や「電気通信」（99.8％）、「家具類小売」（97.1％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（95.3％）、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」（94.2％）を含む12業種で減少が1割未満となった。特に、社会インフラに関わる業種で売り上げの変化が小幅にとどまっている様子がうかがえる。

　他方、「旅館・ホテル」では、前年同月比で平均48.5％となり、売り上げが半分以下に落ち込むとみている。「娯楽サービス」や「飲食店」、「広告関連」でも、平均60％台と厳しい見込みとなっている。

　また、4月から6月における前年同月比の平均をみると、4月は86.7％、5月は82.1％、6月は87.1％となった。7月の見込みを含め直近4カ月間では緊急事態宣言下の5月が最も減収となった。6月で若干持ち直しがみられたものの、7月は再度減少に転じた。

　とりわけ、売り上げの減少幅が大きい「旅館・ホテル」と「娯楽サービス」、「飲食店」の3業種について4月から7月までの推移をみると、「旅館・ホテル」では4月、5月の売り上げは前年同月比で50％を下回るとする企業が8割を超えていた。特に、5月では売り上げが前年の10％未満となる企業が48.5％、うち売り上げがゼロの企業が21.2％で5社に1社となっていた。他の業種と比べ「旅館・ホテル」の極めて厳しい実態が表れている。また、「娯楽サービス」「飲食店」でも、4月、5月の売り上げは50％を下回った企業が半数を超えていた。7月はともに企業の2割程度へと低下したが、外出自粛の影響を最も大きく受けた業種では長期にわたり売り上げ確保の難しい状態が続いている。