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倒産2020年08月05日 速報「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査 出典:帝国データバンク

「新型コロナウイルス関連倒産」が400件に
~飲食店が最多、東京都が100件目前~

 新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で400件に達した。帝国データバンクが8月3日11時までに確認した。都道府県別では「東京都」が95件、業種別では「飲食店」が54件で最多となっているほか、負債額5億円未満が79.2%を占め、中小零細企業の倒産が中心となっている。
■ 第1号案件確認から159日
 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件<北海道三富屋(株)、北海道栗山町>が確認されたのは2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件(第1号案件確認から61日後)、6月1日に200件(同96日後)、6月30日に300件(同125日後)と推移し、第1号案件から159日後にあたる8月3日に400件に達した。 発生日(法的整理日または事業停止日)ベースでは、2月(1件)、3月(17件)、4月(89件)、5月(86件)、6月(121件)、7月(86件)となり6月が最多。法的整理だけでみても6月(106件)が最多となっている。
 負債総額は、2394億8500万円(調査中を除く385件の合計)で、5億円未満が305件(構成比79.2%)を占めた一方、100億円以上の大型倒産は3件(同0.8%)にとどまっている。
 都道府県別では、「東京都」(95件)が最多で、以下、「大阪府」(41件)、「北海道」(23件)「静岡県」「兵庫県」(各19件)、「愛知県」(18件)、「神奈川県」(13件)と続き、44都道府県で発生。東京都と大阪府(計136件)で全体の34.0%を占めている。
■ 東京都が間もなく100件、飲食店の動向に注目集まる
 東京都の件数は現時点で95件。間もなく100件に達する見通しだ。東京都では8月3日から酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対する営業時間の短縮要請(期間8月3日~31日、営業時間午前5時~午後10時)がはじまったことが要因となり、飲食店を中心に一定の時間を置いて新型コロナ関連倒産の発生スピードが加速する可能性が高い。
 また、東京都は、今回の要請に伴い一律20万円の協力金を支給する予定だが、都内の家賃や人件費の相場からすると1カ月を乗り切るには経営者にとって心細い額と言えよう。
 緊急事態宣言解除後に回復が期待されていた客足が一向に戻らないなか、これからの見通しを悲観(士気喪失)して事業停止を決断し、倒産または廃業を選択する経営者の割合も増えるのではなかろうか。
新型コロナウイルス関連倒産について
 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている

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