一般2020年08月27日 特別企画：人手不足に対する企業の動向調査（2020年7月） 出典：帝国データバンク

　生産年齢人口が減少するなか、近年は人手不足の解消が企業経営において最重要課題としてあげられている。また、人手不足によって倒産に追い込まれるケースも増加傾向にある。そのため、企業には常に生産性の向上などの「働き方改革」が求められている。一方で、新型コロナウイルスの影響で国内景気は厳しい水準で推移しており、採用の見送りや失業者の増加、労働者の減少などといった雇用動向に関する注目度はより一層増している。

※調査期間は2020年7月16日～31日、調査対象は全国2万3,680社で、有効回答企業数は1万1,732社（回答率49.5％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2020年7月の結果をもとに取りまとめた。

　現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業は30.4％となり、前年同月から18.1ポイント減少し7月としては4年ぶりの3割台に低下した。「適正」と回答した企業は46.8％で同4.6ポイント増加し、半数近くの企業が人手は適正と感じている。一方、「過剰」と回答した企業は22.9％で同13.6ポイント増となり、企業の過不足感は大きく変化している。

　「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「建設」が51.9％（前年同月比15.6ポイント減）がトップとなり、唯一5割を上回った。次いで、「メンテナンス・警備・検査」（48.1％、同20.3ポイント減）、「教育サービス」（48.0％、同3.2ポイント増）、「農・林・水産」（47.1％、同17.8ポイント減）など7業種が4割台で続いた。上位となった10業種中で8業種は人手不足割合の大幅な減少がみられるなか、「教育サービス」と、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」の2業種は増加している。教育サービスでは生徒の募集が困難であるとの声が多数を占めるなかで、「新型コロナウイルスの影響で授業等の日程が大幅に狂い、その調整に翻弄される状態が続いている」（専修学校、東京都）といった声もみられた。

　非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は16.6％となり（前年同月比13.2ポイント減）、2013年2月（16.6％）の水準まで減少した。「適正」は62.2％（同0.4ポイント減）でほぼ横ばいとなった一方で、「過剰」は21.2％（同13.5ポイント増）となり大きく増加している。

　業種別にみると、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」は47.6％となり、最も高かった。

　前年同月より14.6ポイント減少したものの、他業種より割合が高かった。次いで、「教育サービス」（43.5％、同7.8ポイント増）が続き、正社員と同様に増加している。以下、「家具類小売」（40.0％、同5.5ポイント減）も4割台となったほか、「飲食店」（38.6％、同41.4ポイント減）、「飲食料品小売」（37.1％、同26.5ポイント減）、「メンテナンス・警備・検査」（36.7％、同18.1ポイント減）、「医薬品・日用雑貨品小売」（33.3％、同14.5ポイント減）、「娯楽サービス」（33.3％、同27.8ポイント減）などが3割台で続いた。

　規模別では、「大企業」は17.3％（同16.9ポイント減）、「中小企業」は16.4％（同12.1ポイント減）、「小規模企業」は17.2％（同11.0ポイント減）で、すべての企業規模で1割台となった。