売買2020年09月09日 特別企画：焼酎メーカー売上高ランキング（2019年） 出典：帝国データバンク

　2019年の焼酎メーカー売上高ランキングでは、霧島酒造（株）が８年連続で首位となった。同社の売上高は10年前の2009年（428億1500万円）と比べて1.45倍に伸びたものの、前年比では6.0％減となった。上位50社の売上高合計は10年前と比べて14.2％減少、前年比でも4.6％減少した。

　酒類業界全体をみても、人口減少や少子高齢化により飲酒率の高い年齢層が減少しているうえ、健康志向の高まりによる飲酒の敬遠といった問題も内包している。今回特に目についたのが、減収企業の数だ。売上高上位50社中37社が、上位10社では全社が減収となるなど、2005年6月の調査開始以降、最も減収企業が多かった。前回調査では、焼酎部門の売り上げをウイスキーやリキュールといった勢いのある他部門でカバーしていたのに対し、今回は焼酎部門の減収分を他部門の増収でカバーし切れてない企業が散見され、焼酎業界にとって焼酎離れや消費者の嗜好の多様化がより顕著になって表れる結果となった。

　こうしたなか、10％以上売り上げを伸ばしているランキング35位の（資）光武酒造場（佐賀県鹿島市、前年比13.8％増）、同47位の大隅酒造（株）（鹿児島県曽於市、同12.5％増）のほか、去年に引き続き売り上げを伸ばした甲類焼酎を主力とする同11位の（株）宮﨑本店（三重県四日市市、同7.6％増）、同22位の福井酒造（株）（愛知県豊橋市、前年比2.2％増）には注目したい。（資）光武酒造場では、黒麹芋焼酎「魔界への誘い」とアニメ「デビルマン」のコラボ製品を皮切りに、「キューティーハニー」や「北斗の拳」ともコラボを行っている。特に、2019年3月より販売を開始した芋焼酎「北斗の拳」シリーズは、発売の告知をしてから1カ月足らずで約３万本の予約が入るなど売り上げ増加に大きく貢献した。（株）宮﨑本店は、前年同様、「キンミヤ焼酎」が関東圏にとどまらず、関西地区、九州地区でも売り上げを伸ばしたことで全体を押し上げた。

　今後の動向として酒税法の改正と新型コロナウイルスによる影響は考慮すべき点だ。2018年の酒税法改正により、2026年の10月までに、３段階で酒税が変更になる。第一段階として2020年10月からビールや日本酒が減税され、新ジャンル（第三のビールなど）や、ワインは増税する。

　焼酎に直接関係ないものの、最初の一杯として根強いビールや、年々、輸出量が伸びている日本酒が減税となることは焼酎業界にとっても油断できない内容だ。加えて、2020年は新型コロナウイルスの流行で“外飲み”より“家飲み”を選択する人が増えている。長期自粛を余儀なくされる期間もあったことから、スーパーやディスカウントストアなどで販売する紙パックやペットボトル商品の需要が伸びている可能性が高い。しかし、自宅で飲む頻度が高い人にとっては大容量で自身の好みに割って飲める甲類焼酎等がお得だが、たまにしか飲まない人には缶を空けたらすぐに飲めるＲＴＤ飲料が目に留まるだろう。若者の酒離れや健康志向の増加を考慮すると、後者の方が売り上げを伸ばしている可能性が高い。また、飲食店での焼酎消費量の落ち込みが売り上げの推移にどれだけ影響を与えるのかも注視したい。いずれにせよ焼酎業界に留まらず、酒類消費量の低下は酒業界全体の課題である。消費者の嗜好の多様化に合わせた商品の開発を行うか、海外市場の取り込みを狙うのか、国内市場の先細りがみえるなかで、生き残りをかけた戦略を構築す る必要がある。

　熊本県内の焼酎メーカーを地域別にみると、球磨郡が14社で最も多く、次いで人吉市が５社、上益城郡と天草市で各１社となった。売上高合計の推移では、2016年4月に発生した熊本地震の影響を受けた企業もあったが、大半は若者の酒離れや同業他社との競合により年々売り上げを落としている状況だ。

　今回のデータでは、熊本県内の焼酎メーカーのうち、約９割が球磨郡と人吉市で占めていることが分かった。2020年は豪雨の影響で、直接被害を受けたメーカーもあれば、道路などが遮断されたことから、出荷量が減ったことも考えられる。一刻も早い復旧を願うとともに、球磨焼酎の伝統が守り続けられることを期待したい。