一般2020年11月05日 特別企画：ラジオ放送事業者231社の経営実態調査（2020年） 出典：帝国データバンク

　振り返ってみれば、戦前から庶民の情報源や娯楽だったラジオは、メディアとして主役がテレビに代わり、近年ではインターネットの普及などにより、その地位を失いつつあったが、阪神・淡路大震災や東日本大震災など非常事態のたびにその必要性が見直される歴史を繰り返してきた。ラジオ広告費が伸び悩み、ラジオ放送事業者231社の収入高合計も2017年度以降、3期連続で減少するなど厳しい状況を強いられるなか、奇しくもコロナ禍という新たな非常事態に直面し、外出自粛やテレワークなど在宅時間が増えることで、ラジオリスナーは増加しており、再びラジオの魅力や役割が見直されている。特に民放ラジオ各社の合同出資により、2010年からサービスが開始されたインターネットラジオ「radiko」の存在が大きい。「radiko」はインターネットの特性を生かし、「エリアフリー」機能により、“電波が届く地域のみ”という呪縛からリスナーを解放し、さらに放送時間以外にも番組を聴ける「タイムフリー」機能の追加により、“時間”という制約からも解放した。これにより、好きな芸能人やアーティストの番組を聴きたいという若者を取り込み、ラジオの新たな可能性が広がっていった。

　しかしその一方で、他局とのリスナーの獲得競争が、あくまで地域内の争いだったものが、全国エリアに広がり、さらに競争が激しくなった側面がある。「FMPORT」を運営していた新潟県民エフエム放送（株）が今年6月末で放送を停止し、7月に新潟地裁より破産手続き開始決定を受けた。広告収入が減少するなか、大口スポンサーからの広告出稿停止が大きな要因となった。そのほかにも、経営悪化を理由に名古屋市のFMラジオ局「RadioNEO」も今年6月末に閉局するなどローカル放送局の閉局が相次いでいる点も見逃せない。