一般2020年10月30日 特別企画：上場企業のコミットメントライン契約動向調査（2020年1月～9月） 出典：帝国データバンク

　コロナ禍を背景に、上場企業の資金調達に関連した情報開示が増えている。上場企業では、現時点において新型コロナによる重大な影響を受けていなくても、今後の業績見通しの判断が難しい状況に置かれ、手元資金を厚めに確保しようとする動きが多くなっているようだ。資金調達の手段は様々だが、近頃上場企業の適時開示情報でよく目につくのが「コミットメントライン契約」の締結。同契約の特徴は、企業が金融機関と契約を結び「あらかじめ設定された期間」かつ「融資枠内」であれば審査なしで融資を受けられる約束（コミット）をする契約で、金利とは別に手数料がかかるものの、必要に応じたスムーズな資金調達が可能になるとともに、金融機関と当該企業の関係性を判断するひとつの指標となる。

　同様の調査は2020年8月26日に続き今回が２回目。

　また、165社のうち、新型コロナによる事業環境の変化や、不測の事態に備えるための財務基盤の安定化が契約の主たる目的であるとした会社は103社確認され、全体の約62.4％を占めた。

　契約金額では「製造業」（1兆4008億円）が最多となり、「その他」（6666億円）、「サービス業」（4290億円）、「運輸・通信業」（3083億円）と続いた。