一般2020年12月22日 特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年11月） 出典：帝国データバンク
新しい生活様式への対応、3割超が2021年中の定着見込む
～業績へマイナスを見込む企業、2カ月連続で8割下回る～
～業績へマイナスを見込む企業、2カ月連続で8割下回る～
はじめに
新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。
他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。
※調査期間は2020年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,686社で、有効回答企業数は1万1,363社（回答率48.0％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目
※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.8％、7カ月ぶりに増加に転じたが、2カ月連続で8割を下回った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.3％となり、前月比0.5ポイント増で2カ月連続の増加となった
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.0％で最も高い。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（93.5％）、「出版・印刷」（91.4％）、「広告関連」（91.3％）、「飲食店」（90.7％）が続く
3.『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が32.6％でトップ。次いで、「飲食料品小売」（20.6％）、「飲食料品・飼料製造」（12.2％）、「家電・情報機器小売」（11.8％）、「医薬品・日用雑貨品小売」、「放送」（ともに10.5％）が上位に並んだ
4.新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021年中の定着を見込む』企業が、36.9％となった。他方、『2020年中の定着を見込む』企業は18.3％だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は11.8％であった
1.業績へマイナスの影響を見込む企業は79.8％、2カ月連続で8割を下回る
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は79.8％となった。前月比0.8ポイント増と、7カ月ぶりに増加に転じたものの、2カ月連続で8割を下回った。
また、「影響はない」とする企業は10.7％だった。『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は4.3％となり、同0.5ポイント増で2カ月連続の増加となった。
業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「旅館・ホテル」が97.0％でトップとなった。次いで、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（93.5％）、「出版・印刷」（91.4％）が続いた。上位に並ぶ業種は、「旅館・ホテル」や「飲食店」などの対人接触型のサービス業やアパレル関連の業種を中心に、悪影響を受けている。
また、『プラスの影響がある』と見込む企業は、飲食料品を取り扱う業種が上位に並び、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が32.6％で最高となった。以下、「飲食料品小売」（20.6％）、「飲食料品・飼料製造」（12.2％）などが続いたほか、「除菌作業などの新たな業務が加わった」（化粧品卸売、北海道）というように、現業を生かして新たな需要を獲得している企業もみられた。
2.企業の3社に1社で、2021年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着を見込む
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動が社会全体として定着するのはいつ頃と考えているかを尋ねたところ、『2021年中の定着を見込む1』企業は、36.9％となり、3社に1社が2021年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動が定着すると見込んでいた。企業から「テレワークの導入など短期的な対応はすでに実施してきているが、定着させるためには組織のあり方や人事制度などを見直す必要がある」（医薬品製剤製造、大阪府）といった意見があがった。
他方、『2020年中の定着を見込む2』企業は、18.3％となった。そのうち、約1割の企業が「すでに定着している」（10.8％）と考えていた。企業からは「テレワークの導入が進み、システムの構築や在宅勤務手当などの整備が完了している」（事業サービス、東京都）という声が聞かれた。とりわけ「電気通信」や「旅館・ホテル」（ともに33.3％）では、3割超の企業で既に定着しているとしており、サービス業を中心にその割合が高い。
一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は11.8％となった。
1『2021年中の定着を見込む』は、「2021年前半（1～6月）頃を見込んでいる」と「2021年後半（7～12月）頃を見込んでいる」の合計
2『2020年中の定着を見込む』は、「すでに定着している」と「2020年内を見込んでいる」の合計
まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は7カ月ぶりに増加に転じたものの、2カ月連続で8割を下回った。
政府が推進している各種施策によって一部では明るい兆しもみられたものの、「旅館・ホテル」や「飲食店」などの対人接触型のサービス業やアパレル関連などを中心に、厳しい状況が続いている。一方で、プラスの影響を見込む企業は、内食需要を背景に飲食料品を取り扱う業種で好調が継続。加えて、テレワークなどの拡がりからIT需要の増加にともない家電や情報機器などを取り扱う企業でもプラスの作用が続いている。さらに、現業を生かして新たな需要の獲得をしている企業も現れている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、約1割の企業で「新しい生活様式」に対応した企業活動がすでに定着しているとしており、企業の約55％は2021年までには定着すると見込んでいた。他方で、新しい生活様式に対応した企業活動は定着しないとみる企業も1割程度みられた。
新型コロナウイルスは依然として、国民生活や経済活動に影響を与えている。11月後半より新規感染者数が再び増加傾向となり、一部地域では各種施策の一時停止や自粛要請が出されている
政府には、経済再生と感染拡大防止のバランスをとるとともに、感染状況の変化に対しスピード感をもって柔軟に対応する施策が求められる。
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