一般2021年01月08日 特別企画：主要上場建設会社57社の受注・業績動向調査（2020年度第2四半期） 出典：帝国データバンク

　主要上場建設会社57社のうち、単体の受注高が判明した40社の2020年度第2四半期の受注高合計は、前年同期比13.4％減の4兆2757億9000万円。第2四半期としては4年連続の減少となったほか、減少率（13.4％減）は2019年度第2四半期（前年同期比13.5％減）と同水準になった。

　40社のうち、工事受注高の内訳（官・民）が判明した31社をみると、2020年度第2四半期の官公庁工事の受注高合計は、前年同期比16.0％増の9468億8300万円。2019年度第2四半期（前年同期比20.1％減）まで3年連続の減少となり、減少幅も拡大していたが、4年ぶりに増加となった。

　増加企業10社（構成比32.3％）に対し、減少企業は21社（同67.7％）。

　増収企業は25社（構成比43.9％）、減収企業は32社（同56.1％）となった。

　売上総利益率は31社（構成比54.4％）で上昇し、26社（同45.6％）で低下、上昇企業数が若干ながら低下企業数を上回った。

　一方、中長期的には、今月11日に政府が閣議決定した防災・減災対策を重点的に進める国土強靭化で21年度から25年度までの5カ年で事業規模15兆円が充てられることが決定するなど公共工事の増加が見込まれる。また、「ポスト2020」として、2025年開催予定の大阪万博や今後、候補地が選定されるとみられるIR（統合型リゾート）など目玉となる大型案件が控えるほか、首都圏において、引き続き再開発の大型案件に加え、新型コロナで先送りされていた工事の発注など、総じて堅調な推移が見込まれる。しかし、こうした案件も新型コロナの収束次第といえ、今後も民間工事の受注が低調に推移することになれば、首都圏やそれ以外の地域でも、スーパーゼネコンから中堅以下まで企業規模を問わず、受注競争がさらに激しさを増していき、業績の好・不調の二極化が進んでいくことが予想される。