一般2021年01月22日 特別企画：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2020年） 出典：帝国データバンク

　2020年は新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発出などで国内外の経済活動が急激に収縮した。特に飲食店や宿泊業などサービス業では経営環境が極度に悪化したため、当初はこうした事業者を中心に廃業などの淘汰が加速度的に進むと考えられた。しかし、持続化給付金事業やGoTo事業といった政府による経済対策、特例融資や弁済リスケジュールの柔軟な運用など金融機関による手厚い支援が中小企業の経営を強力に下支えした。そのため、企業の景況感がリーマン・ショック発生時（2008-09年）並みの記録的な低水準にまで急落するなど経営環境が大幅に悪化していたにも関わらず、事業を自主的に畳む企業の休廃業・解散については倒産と同様、例年に比べてその発生が大きく抑制された。

　2020年の休廃業・解散件数は2年ぶりの減少となる5万6千件となった。企業の休廃業・解散動向はもともと、経営者の高齢化や後継者問題、消費税率の引き上げなどによる経営環境の厳しさにより、2019年には前年から一転して増加に転じるなど潮目の変化もみられていた。2020年はコロナ禍により、特にサービス業を中心に企業経営に大打撃があった一方で、緊急の資金繰り支援策として交付型の補助金や助成金の支給がされたことで、店舗閉鎖や人員削減、売上減少を余儀なくされる中でも事業の延命が図れた企業が多かった。また、昨年5月に緊急事態宣言が解除されて以降は景況感の回復に明るい材料が出てきたこともあって、事業の継続・再開に前向きになれる環境が一時的でも整ったことが要因として大きい。

　ただ、政府は持続化給付金や家賃支援給付金など、新型コロナにより打撃を受けた中小企業への交付型支援について2月まで申請期限を延長するものの、今後の支援の多くは主に金融機関等による無利子・無担保融資や返済リスケジュールなどに順次委ねられることとなる。一方で、早ければ2020年内にも交付型支援による効果が薄まる企業も出始めているなか、首都圏などで再度の緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナの感染再拡大などで厳しい経営環境に終わりの見えない状態が続いている。こうしたなか、2020年は黒字でありながら休廃業・解散した企業の割合が過去最高となるなど、財務内容が比較的健全で機動的に決断可能な企業から、事業整理や市場退出を選択する動きも強まってきている。