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相続・遺言2024年04月10日 相続問題に効く100の処方箋 発刊によせて執筆者より 執筆者:中村規代実、井﨑淳二、横山宗祐

 この度、新日本法規出版株式会社より、『非典型財産の相続実務ー金融商品、デジタル財産、知的財産、地位・権利、特殊な不動産・動産等ー』という本を出版させていただくこととなりました。今回の表題に応える形で、帯にて「相続問題に効く100の処方箋」と謳わせていただいております。編者ながら、大きく出たな と、ドキドキしております。
 内容としては、近時の相続において出くわすことが増えたデジタル財産等を相続した場合、相談・事件を受任した実務家として、どのような対応を行うことが好ましいか、相続手続をスムースに進められるよう、調査・評価・換価のポイントを端的にお示しし、業務のお手伝いをする目的で作成させていただきました。
 本書を企画したきっかけと致しましては、相続実務の経験豊富な弁護士が集まった際、近年、デジタル財産など、これまで相続で扱ってくることが少なかった類型の財産が遺産のなかに含まれることが増えてきたということが話題に上がり、各弁護士がそれぞれの手探りで調査・評価等の方法を検討・分析した結果を書籍の形でまとめることで、本書を手に取った実務家の皆様の業務の効率化を図ることができるだろうと考え、本書を企画・執筆いたしました。本書では、「相談された非典型財産がそもそも遺産となるのか(規約等で、一身専属的な権利とされている場合が多いかどうか)」、「当該財産が存在している可能性があるとしたら、その存在をどのようにして調査するか(どこにどのような問い合わせを行うことが可能か)」、「許認可や届出が絡んでいる遺産について、相続開始後、どのような手続きが必要か」などが、わかりやすいようcaseごとに細かく掲載しております。
 日本の年間死亡数は、増加傾向にあります。近年の死亡者数の増加傾向等を受け、一部のマスコミ等では、「大相続時代」の到来などとも叫ばれております。そのようななか、相続事件を円満に解決できるよう、日々、現場で奮闘している実務家が執筆・編集している本です。そのため、本書は、あくまでも、実務家の皆様向けに、相続財産の中に、「非典型財産」が存在している可能性のある事件に直面した実務家の仲間に対して、その調査方法・解決方法の処方箋を提供すべく、書かれたものです。
 そこで、非典型財産を遺産に含む相続事件を円滑・適正に解決すべく、以下の視点をもって、本書を作成させていただきました。
・被相続人の相続調査において、どのような端緒があったら、非典型財産の調査を実施するかどうかを検討すべきかの判断ができる手助けをしたい。
・被相続人が非典型財産を保有していた可能性がある場合、どのような調査を実施して非典型財産の有無を検討できるよう、具体的な調査方法を盛り込みたい。
・被相続人が非典型財産を保有していた場合、相続財産の把握に必要な手続きをスムーズに進められるよう、連絡先や資料提供の根拠を充実させたい。
・被相続人が保有している非典型財産を把握できた場合、その評価や換価方法について、注意点も含めて、具体的に解説したい。
・非典型財産が遺産に含まれている可能性がある相続人から、相続に関する法律相談を受けた専門家が、調査方法などの具体的な手続きを説明できるよう、勘どころや悩みを共有できる書籍を作成したい。
 本書では、デジタル財産などのこれまでの相続事件ではあまり馴染みのなかった非典型財産を重点的に取り上げ、100ものcaseを挙げて、様々な非典型財産の調査方法や換価方法・名義変更手続きなどを検討・解説させていただいております。本書を手に取っていただいた皆様が、非典型財産が遺産に含まれていたとしても、「おっ!先日、購入した本に、調査方法が書いてあった」と発見でき、相続財産調査や相談者へのアドバイスを淀みなくできる一助となることを編者・筆者一同祈念しております。

(2024年4月執筆)

発刊によせて執筆者より 全69記事

  1. 相続問題に効く100の処方箋
  2. 相続土地国庫帰属制度の利活用促進の一助になれば
  3. 患者と医療従事者とのより望ましい関係の構築を願って
  4. 遺言・遺産分割による財産移転の多様化と課税問題
  5. 専門職後見人の後見業務
  6. 不動産の共有、社会問題化と民法改正による新しい仕組みの構築
  7. 登記手続の周知
  8. 育児・介護休業制度に対する職場の意識改革
  9. メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど
  10. 持続可能な雇用・SDGsな労使関係
  11. 自動車産業における100年に1度の大変革
  12. 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携
  13. 消費税法に係る近年の改正について
  14. コーポレートガバナンスと2つのインセンティブ
  15. 労働者の健康を重視した企業経営
  16. 被害者の自殺と過失相殺
  17. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  18. 意外と使える限定承認
  19. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  20. 筆界と所有権界のミスマッチ
  21. 相続法改正と遺言
  22. 資格士業の幸せと矜持
  23. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  24. 人身損害と物的損害の狭間
  25. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  26. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
  27. 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
  28. 子を巡る紛争の解決基準について
  29. 所有者不明土地問題の現象の一側面
  30. 相続法の大改正で何が変わるのか
  31. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
  32. 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
  33. 身体拘束をしないこと
  34. 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
  35. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  36. 借地に関する民法改正
  37. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
  38. 農地相談についての雑感
  39. 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
  40. 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
  41. 相続法改正の追加試案について
  42. 民法(債権法)改正
  43. 相続人不存在と不在者の話
  44. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  45. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  46. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  47. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  48. 次期会社法改正に向けた議論状況
  49. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  50. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  51. 障害福祉法制の展望
  52. 評価単位について
  53. 止まない「バイトテロ」
  54. 新行政不服審査法の施行について
  55. JR東海認知症事件最高裁判決について
  56. 不動産業界を変容させる三本の矢
  57. 経営支配権をめぐる紛争について
  58. マンションにおける管理規約
  59. 相続法の改正
  60. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  61. 最近の地方議会の取組み
  62. 空き家 どうする?
  63. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  64. 最近の事業承継・傾向と対策
  65. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  66. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  67. 境界をめぐって
  68. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  69. 個別労働紛争解決のためのアドバイス
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