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企業法務2018年12月13日 合同会社の設立時にご検討いただきたい点 発刊によせて執筆者より 執筆者:尾方宏行

 最近、新聞記事等で合同会社の利用件数が伸びているというものを見かけることが多くなりました。一例として、株式会社東京商工リサーチの記事「2017年「合同会社」の新設法人調査~新設企業の5社に1社が選択、構成比は過去最高に~」(公開日付:2018年8月20日)があります。同記事によれば、2017年1月―12月に全国で新設された法人は、131,981社(前年比3.1%増)で、2010年以来、8年連続で前年を上回り、なかでも「合同会社」は27,039社(同14.4%増)と急増ぶりが目立ったとのことです。合同会社は、株式会社と比較して、①設立・維持コストが安価となること、②現物出資規制が存在しないこと、③自由な内部設計が可能であること、④大会社規制が存在しないこと、⑤会社更生法が適用されないことなど様々なメリットがあると言われており、そのようなメリットを享受すべく、新設法人を設立する際に合同会社を選択する方が増加していると考えられます。合同会社は、まだ制度的に新しい会社形態であることから、現時点では社会的な認知度として株式会社に劣る部分もあるかもしれませんが、今後合同会社の利用が一層進むことで、合同会社の社会的認知度の低さも問題にならなくなる時代が来るのかもしれません。
 では、合同会社は実際にどのような場面で利用されているのでしょうか。同記事によれば、業種別でみると、社数トップは不動産業で6,024社(構成比22.2%)であり、年々増加しているとのことです(2015年:3,738社、2016年:4,465社)。また、金融、保険業も、2016年の前年比20.1%減(959社)から、2017年は同32.4%増(1,270社)と大幅に増えており、FX(外国為替証拠金取引)や急騰した仮想通貨で利益を得た個人が節税目的で「合同会社」を設立したことも増加の一因とみられるとしています。なお筆者の推測ではありますが、業種別社数トップが不動産業とされているのは、資産管理会社とする目的で合同会社を設立する場合、事業目的に「不動産の保有、売買、賃貸」等と記載する場合が多いため、業種別社数として不動産業がトップとなっているのではないかと思われます。一方で、同記事では、農・林・漁・鉱業以外の9産業が増加しているとされており、資産管理会社とする目的以外でも合同会社の利用が進んでいるようです。
 合同会社を利用することで起業のハードルが下がり、経済が益々発展していくことは何よりではありますが、合同会社は、株式会社と比較した場合、①法律で細かく利害調整の規律を設けていないこと、②制度としてまだ新しいことには注意する必要があります。社員が1名のみである場合や、近親者のごく少数の者に限られている場合など、社員間の信頼関係が崩れようのないほど強固であれば、社員間の利害調整についてこと細かな取り決めをしておく必要はないのかもしれません。一方で複数の社員があくまでビジネスベースで合同会社を運営していくのであれば、それなりの利害調整方法について予め当事者間で検討し、合意しておくことが望ましいと考えています。合同会社の設立手続きは、株式会社と比較して、費用面でもメリットがありますが、手続き面でも簡易に行うことが可能となっています。しかし、広く公開されている合同会社の定款モデルのなかには、必要最低限の定款規定だけを設けたに過ぎないものもあり、そのような簡易な定款では、ほとんど社員間の利害調整について何も決めていないといえるものもありますので、注意が必要です。合同会社を設立する時点から、社員間で、社員が退社する場合や解散する場合も想定したうえで、利害調整についてどのような方針とするのか十分に検討を行うことによって、合同会社を持続的に利用することができるようになり、合同会社の発展から、ひいては経済の発展へと繋がっていくと考えております。

(2018年12月執筆)

発刊によせて執筆者より 全54記事

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