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企業法務2016年07月21日 止まない「バイトテロ」 発刊によせて執筆者より 執筆者:町田悠生子

 「バイトテロ」という言葉を耳にするようになったのは、今から3年前(2013年(平成25年))頃であったと記憶している。コンビニエンスストアやファーストフード店等の、主としてアルバイト従業員が、アイスケースの中に寝そべったり、ピザの生地を顔に貼り付けたり、冷蔵庫の中に入ったりするなどの悪ふざけをしている様子を撮影した写真をFacebookやTwitterに投稿し、それが炎上する騒ぎが立て続けに起きた。そのようなモラルを欠く若者の行動に、当時、大人たちは、驚き、動揺し、理解に苦しみ、そして、少なからず日本の将来を憂いていたように思う。
 それから3年。
 「バイトテロ」や、それに類する事件の報道は、今も引き続き、しばしば耳にする。そして、人々は、もはや驚かず、「またか」くらいにしか受けとめなくなった。
 しかし、「またか」と思ってしまうほど「バイトテロ」が珍しさを失ったということは、「バイトテロ」が企業にとって「通常の」リスクとなったということを意味する。3年前であれば、「バイトテロ」が起こっても、世間の中には、「たまたまそのような従業員がいただけ。会社は悪くない」であるとか、「会社は被害者だ」などと、「加害」従業員と企業とを切り離して捉える向きもあったかもしれない。しかし、SNSが急激に普及し、「バイトテロ」が止まない今、「バイトテロ」を含め従業員による不適切投稿がひとたび世に広まると、世間は、「企業は従業員教育をきちんと行っていたのか」、「防止策は採っていたのか」等、事前対策の充実度と炎上後の適切な事後対応に厳しい目を向けるようになる。そして、それらが不十分と評価されれば、企業は、不適切投稿によって毀損された信用を、自らさらに毀損してしまうことになりかねない(会社に重大な損害が生じれば、最終的には、取締役ら役員の責任(善管注意義務)につながりうる問題でもある。)。
 リスク回避のためには、適切な従業員管理が必要となるが、「バイトテロ」対策の難しさの一つは、それが「バイト」等のいわゆる非正規従業員によってなされることが多い、という点にある。非正規従業員、とりわけアルバイトの労務管理は、本社による管理が及びにくく、各店舗に任せきりになるなど、どうしても手薄になりがちである。また、アルバイトの人数が多かったり、全国に散らばっていたり、一人一人の勤務時間が短かったりすると、事前対応としての従業員教育を十分に行き渡らせることも、そう簡単ではない。また、先日、都内の有名ホテルで働くスタッフが、自身のTwitterに女性アイドルが来館した旨の投稿をし、ホテルが謝罪を余儀なくされた事件があったが、そのスタッフは、ホテルの従業員ではなく、ホテルの業務委託先の従業員であった。このように、労務管理が手薄になりがちなところや、さらには、直接の労務管理を及ぼし得ないようなところに、SNSリスクの温床がある。
 そして、不適切な投稿が通常、私生活上の行為としてなされるという点にも、労務管理上の難しさがある。「バイトテロ」ではないが、つい先日、裁判官が自宅等での自身の半裸画像をTwitterに投稿し、それが不適切なものとして非難されるべきか、それとも、職業とは離れた私生活の場での自己表現として受けとめられるべきかが議論となった。3年前に頻発した「バイトテロ」の典型形態では、投稿画像が「バイト中」に撮影されたため、就業時間中における職務専念義務・服務規律違反行為の存在は明確であったが、昨今の不適切投稿は、就業時間外の、私生活の場でなされることの方が増え、そうなると、従業員の私生活上の行為を、企業がどこまで、どのように規律できるのか、といった問題も生じることになるのである。
 SNSは、今後、ますます有用性を増し、スマートフォンの普及・機能の高度化と相俟って、利用者は一層増えていくであろう。企業にとっては、リスクが増えるばかりではあるが、SNSをめぐっていかなるリスクがあるのかを適切に分析・把握し、それを踏まえた上で、従業員に対して折りに触れて適切な使用を求め、繰り返し指導していくといった日頃の地道な積み重ねこそ、結局のところ、企業を守る最も有用な策であるように思う。

(2016年7月執筆)

発刊によせて執筆者より 全54記事

  1. 被害者の自殺と過失相殺
  2. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  3. 意外と使える限定承認
  4. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  5. 筆界と所有権界のミスマッチ
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  7. 資格士業の幸せと矜持
  8. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  9. 人身損害と物的損害の狭間
  10. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
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  20. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  21. 借地に関する民法改正
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  34. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  35. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  36. 障害福祉法制の展望
  37. 評価単位について
  38. 止まない「バイトテロ」
  39. 新行政不服審査法の施行について
  40. JR東海認知症事件最高裁判決について
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