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相続・遺言2023年06月16日 遺言・遺産分割による財産移転の多様化と課税問題 発刊によせて執筆者より 執筆者:井出尚哉

 昔の遺産分割制度では、戸主に相続があれば家長が全ての遺産を相続することが一般的であったため、財産の承継という意味では単純でした。しかし、家督相続制度が昭和22年の民法改正とともにその役割を終えてからは、複数の相続人間の協議で自由な遺産分割をすることができるようになりました。
 また、遺言制度においては、家督相続制度が終了してから遺言書の作成数が徐々に増加していきました。平成31年の民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になったことや、令和2年に法務局による自筆証書遺言保管制度が創設されたことで、近年は、被相続人の様々な意思を反映した遺言による財産移転が行われるようになり、承継方法の多様性や柔軟性が増してきているように思われます。

 このように、被相続人の意思や相続人の協議による自由な財産移転が広まってきている一方で、相続人の権利意識の拡大に伴い、相続が「争族」に発展してしまうケースも増加しています。そのため、相続人間での争いが生じないように配慮をしたり、登記・名義変更・解約等の相続手続の際に予期せぬトラブルが生じないようにしておく必要があります。
 また、遺言や遺産分割協議の内容の多様化に伴い、承継方法によっては、相続税のみならず、他の税目まで課税が波及する可能性があるため、思わぬ課税関係が生じないような遺言書・遺産分割協議書を作成することも重要となります。

相続税以外の税目で課税関係が生じるケースは以下のような場面が考えられます。
① 遺産分割協議の場合
 不動産を単独で取得する代わりに他の相続人へ金銭を支払うことで分割したいという場合、支払う金銭が取得する不動産価額の範囲内であれば問題ありませんが、その範囲を超える場合には、金銭を収受する相続人に「贈与税」が課税されてしまいます。
② 遺言の場合
 法人へ含み益のある不動産や有価証券等を遺贈する内容の遺言であった場合には、被相続人が相続開始時の時価で財産を譲渡したものとみなされ、準確定申告によって相続開始日から4ヵ月以内に譲渡所得税を納めなければなりません。
 また、遺言書の内容によって、相続税の計算方法が異なる場合もあります。例えば、生前に世話になった相続人以外の個人に財産を取得させるとともに、債務や葬式費用を負担させる遺言を目にすることがあります。この場合、その個人が「包括受遺者」と判断されれば、債務控除が可能となりますが、「特定受遺者」と判断された場合には、実際に負担をしていても債務控除をすることができず、相続税額が増加してしまうことになります。

 このように、税法では多様な財産移転に対応するために様々な規定が設けられていますが、その内容は財産移転の形態や受益する相続人・受遺者の別によって複雑であり、遺言書・遺産分割協議書による財産移転に伴って生じる解釈・課税関係を網羅的、かつ適切に判断することは容易ではありません。
 そこで相続問題に携わる税理士・弁護士・司法書士等の専門家の皆様、銀行の実務担当者の皆様、相続問題に関心をもたれている一般の方々のために「遺言・遺産分割による財産移転と課税関係のチェックポイント」(令和5年5月発行 新日本法規出版)において、遺言書・遺産分割協議書の財産移転に伴う課税関係を多くの具体的な事例を掲げながら分かり易くとりまとめました。是非お手に取ってご参照いただけますと幸いです。

(2023年6月執筆)

発刊によせて執筆者より 全70記事

  1. 税理士事務所経営のささやかな羅針盤となるように
  2. 相続問題に効く100の処方箋
  3. 相続土地国庫帰属制度の利活用促進の一助になれば
  4. 患者と医療従事者とのより望ましい関係の構築を願って
  5. 遺言・遺産分割による財産移転の多様化と課税問題
  6. 専門職後見人の後見業務
  7. 不動産の共有、社会問題化と民法改正による新しい仕組みの構築
  8. 登記手続の周知
  9. 育児・介護休業制度に対する職場の意識改革
  10. メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど
  11. 持続可能な雇用・SDGsな労使関係
  12. 自動車産業における100年に1度の大変革
  13. 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携
  14. 消費税法に係る近年の改正について
  15. コーポレートガバナンスと2つのインセンティブ
  16. 労働者の健康を重視した企業経営
  17. 被害者の自殺と過失相殺
  18. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  19. 意外と使える限定承認
  20. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  21. 筆界と所有権界のミスマッチ
  22. 相続法改正と遺言
  23. 資格士業の幸せと矜持
  24. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  25. 人身損害と物的損害の狭間
  26. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  27. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
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  32. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
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  38. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
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  43. 民法(債権法)改正
  44. 相続人不存在と不在者の話
  45. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  46. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  47. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  48. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  49. 次期会社法改正に向けた議論状況
  50. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  51. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  52. 障害福祉法制の展望
  53. 評価単位について
  54. 止まない「バイトテロ」
  55. 新行政不服審査法の施行について
  56. JR東海認知症事件最高裁判決について
  57. 不動産業界を変容させる三本の矢
  58. 経営支配権をめぐる紛争について
  59. マンションにおける管理規約
  60. 相続法の改正
  61. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  62. 最近の地方議会の取組み
  63. 空き家 どうする?
  64. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  65. 最近の事業承継・傾向と対策
  66. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  67. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  68. 境界をめぐって
  69. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  70. 個別労働紛争解決のためのアドバイス

執筆者

井出 尚哉いで なおや

税理士(税理士法人 髙野総合会計事務所)

略歴・経歴

<著書>
『税理士のための法人⇄個人間の借地権課税 はじめの一歩』(共著 税務経理協会)
『時価・価額をめぐる 税務判断の手引』(共著 新日本法規出版)

執筆者の記事

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