企業法務2020年09月23日 労働者の健康を重視した企業経営 発刊によせて執筆者より 執筆者：馬場三紀子

　労働力人口の減少は、職場におけるＩＴ化やＡＩを使用したロボット化をすすめるなど企業だけでなく労働者のとりまく環境を大きく変化させました。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークの導入をすすめ、Ｚｏｏｍ等の利用により会議や研修のあり方を変えています。
　「働き方の未来2035～一人ひとりが輝くために～報告書」（2016年8月「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会）の「3.5働く人と企業の関係」に、「働く人は仕事内容に応じて、一日のうちに働く時間を自由に選択するため、フルタイムで働いた人だけが正規の働き方という考え方が成立しなくなる。同様に…パートタイマーという分類も意味がないものになる。さらに兼業や副業…あるいは複業は当たり前のことになる。（中略）人は、一つの企業に「就社」するという意識は希薄になる。専門的な能力を身に着けて、専門的な仕事をするのが通常になるからだ。（中略）企業経営者も…企業の個性を磨き魅力を高め、働く個人から選ばれる企業を目指すことが求められるだろう。」とあります。
　技術革新が進展し、人にしかできない仕事が残る中でのこうした働き方、働かせ方の基盤になるのは、重要な経営資源である労働者の健康といえます。なぜなら、健全な労務を提供する心身ともに健康な労働者を確保し、その能力を最大限に活かすことで、企業は生産性の向上を実現し、長期的に収益を得ることが可能となるからです。また、労働者も知識や技術の習得を重ね、自分の能力を生かした労務の提供が継続的にできるよう、自身の健康状態に注意し自ら管理する自己保健に努めることが求められます。
　一方、平成30年の「労働安全衛生調査（実態調査）」（厚生労働省）の結果には労働者の強いストレスとなっていると感じる事柄の第3位に「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」とあり、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」（平成29年3月厚生労働省）では従業員からの相談の多いテーマの1位は「パワーハラスメント」で2位が「メンタルヘルス」です。
　ハラスメント行為は、労働者にメンタルヘルス不調や自殺という重大な事態を引き起こす可能性があり、安全配慮義務違反を問われれば企業は多額の損害賠償訴訟を起こされます。その結果、レピュテーションリスクといった社会的評価や株価の低下、取引の中止に加え、ステークホルダーの企業価値評価を下げることになりかねません。
　米国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ）では、「健康職場」（Healthy　Work　Organization）という概念を用いたモデルを提唱しています。
　このモデルは、労働者の健康や満足感と組織の生産性の両立は可能であり、マネジメントの態様、組織風土、組織の方針といった組織の特性は、当該労働者の健康や満足感、組織の生産性に影響を与えるとしています。
　そこで、経営者は法令を遵守し、健康診断及び実施後の措置としての健康管理や職場環境を整備するとともに安全衛生教育を行う必要があります。また、一人一人の業務における評価を的確に行うことは、労働者のモチベーションを向上させ業務遂行能力を高めることにつながります。
　あわせて、産業医や保健師などを雇用することにより、専門知識を踏まえたメンタルヘルス不調者に対する助言や提案を得ることが可能となります。規模が大きくない企業は、都道府県に設置されている産業保健総合支援センターなどを積極的に活用することが有用です。
　また、企業と健保組合や協会けんぽが健康づくりに積極的に取り組むコラボヘルスは、労働者の健康増進が期待できます。
　今後、働き方が大きく変化する中で、経営者と労働者が互いに協力して生産性の向上と健康維持を図ることは、企業経営に不可欠なものと考えられます。そして、グローバルな競争力を支えるためには新しいものを生み出す優秀な人材の確保が必要であることから、労働者から選択される企業であるために経営者は労働者の健康を重視した組織的、継続的な経営戦略を推進することへ早期に転換することが強く求められるでしょう。

（２０２０年９月執筆）