カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

厚生・労働2018年12月05日 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に 発刊によせて執筆者より 執筆者:佐藤博

 社会福祉法の改正が必要になった一つの要因は、次の新聞報道も一つであります。
 「社会福祉法人(社福)の役員らが運営費を私的流用したり、理事会に諮らず高額報酬を受け取ったりしたなどとして、41自治体が2009~13年度、計65法人に社会福祉法に基づく改善指導を行っていたことが2014年8月14日、読売新聞の調査で分かった。
 厚生労働省は、「理事会などが機能していない可能性がある」として監査体制の見直しを検討する。
 読売新聞は都道府県と政令市、中核市109自治体(13年度末)を対象に、社福への監査実態を尋ねるアンケート調査を実施。各自治体への情報公開請求も行い、監査に関する内部資料を入手した。その結果、09~13年度に、役員が運営費を私的流用したり、理事会の承認を得ずに高額報酬を受け取ったりするなどの「公私混同」が65法人で確認された。うち13年度末までに、29法人は同法に基づく改善命令を受けた。寄付金約1億7000万円が使途不明になり、理事長が一部を私的に流用していた埼玉県内の社福は、改善命令に応じず、12年7月に解散命令を受けている。
 65法人のうち約7割が、「理事長が年間2000万円の報酬を理事会の承認を得ずに受け取っていた」(浜松市)など、金銭に絡む不正だった。横浜市の社福の元理事長は06~08年頃、最大で月225万円を受け取り、勤務実態のない妻や長男にも月20万~100万円の給料が支払われていた。元理事長の流用総額は約2億2500万円。同市は社福への通知文書で、「理事会が機能しておらず、不適切な支出を抑止できなかった」と指摘した。」
 この当時の社会福祉法人は、親族規制を法律で設けていましたが、評議員会を必須の設置にしていなかったなど、法人経営の牽制機能が十分ではありませんでした。したがって、法人設立時、理事長が土地を寄付し、法人の財産として登記しても、その土地は社会福祉事業以外の目的に処分したりすることができないとする社会福祉法及び定款上の財産処分を理解しないまま、「元々自分の土地だったのだから、処分するのに余計な口出しは不要だ。」と理事会の決議を得ないまま不正に処分し、他に流用したりしている案件などが現実にあり、高い公益性・非営利性を担保とする社会福祉法人が、自律的に適正な運営を確保するためのガバナンスの強化が求められたわけです。
 この度の法改正は、評議員会の設置が義務づけられ、その評議員も外部委員が入る「評議員選任・解任委員会」によって選任されることにより、評議員会には、役員の選任・解任や定款変更等法人の基本的事項について決議する法人の議決機関としての独立性が担保され、理事等を牽制監督する位置づけとしました。
 法律は、その理念を正しく理解されてこそ、生きたものになります。そのためには、少しでも法律の理解が図られる解説や手引きが必要となります。その意味では、この度執筆しました「わかりやすい 社会福祉法の手引」が、社会福祉法人及びその所轄庁などの関係機関の参考に資するものとなれば幸いです。

(2018年12月執筆)

発刊によせて執筆者より 全54記事

  1. 被害者の自殺と過失相殺
  2. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  3. 意外と使える限定承認
  4. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  5. 筆界と所有権界のミスマッチ
  6. 相続法改正と遺言
  7. 資格士業の幸せと矜持
  8. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  9. 人身損害と物的損害の狭間
  10. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  11. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
  12. 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
  13. 子を巡る紛争の解決基準について
  14. 所有者不明土地問題の現象の一側面
  15. 相続法の大改正で何が変わるのか
  16. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
  17. 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
  18. 身体拘束をしないこと
  19. 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
  20. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  21. 借地に関する民法改正
  22. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
  23. 農地相談についての雑感
  24. 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
  25. 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
  26. 相続法改正の追加試案について
  27. 民法(債権法)改正
  28. 相続人不存在と不在者の話
  29. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  30. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  31. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  32. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  33. 次期会社法改正に向けた議論状況
  34. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  35. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  36. 障害福祉法制の展望
  37. 評価単位について
  38. 止まない「バイトテロ」
  39. 新行政不服審査法の施行について
  40. JR東海認知症事件最高裁判決について
  41. 不動産業界を変容させる三本の矢
  42. 経営支配権をめぐる紛争について
  43. マンションにおける管理規約
  44. 相続法の改正
  45. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  46. 最近の地方議会の取組み
  47. 空き家 どうする?
  48. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  49. 最近の事業承継・傾向と対策
  50. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  51. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  52. 境界をめぐって
  53. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  54. 個別労働紛争解決のためのアドバイス
  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索