教育2020年02月26日 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正～体罰禁止を明示した改正法について～ 発刊によせて執筆者より 執筆者：木元有香

１　体罰の禁止の法定化
　令和元年６月19日に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（６月26日公布）においては、児童の権利擁護の観点から、①親権者は、児童のしつけに際して体罰を加えてはならない、②児童福祉施設の長等についても同様、と規定されました。
　具体的には、児童虐待の防止等に関する法律第14条（親権の行使に関する配慮等） において、「児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法（明治29年法律第89号） 第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。」（傍線部分が令和元年改正法による改正部分）と、規定されました。
　また、児童福祉法第33条の２第2項において、「児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置を採ることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」とし、同法第47条第3項では、「児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第６条の３第８項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」（傍線部分が令和元年改正法による改正部分）と規定されました。
　いずれも、令和2年4月1日より施行されます。
　なお、政府答弁¹によれば、そもそも親権者以外の者は民法上の懲戒権を有しないので、従来より体罰が禁止されている、また、学校については従来学校教育法において、保育所や幼保連携型認定こども園のような児童福祉施設等においては今回の改正において体罰を禁止するので、全ての体罰が禁止される、との見解が示されています。

２　体罰の定義について
　今回の改正法には、体罰の明確な定義規定はありません。しかし、体罰の範囲については、厚生労働省の指針「体罰等によらない子育てのために～ みんなで育児を支える社会に ～」（令和２年２月、厚生労働省）において示されています。
　同指針は、国連児童の権利委員会による体罰の定義を踏まえ、「身体に、何らかの苦痛を引き起こし、又は不快感を意図的にもたらす行為（罰）である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されます。」と記しています。そのうえで、頬やお尻を叩くことや、長時間正座をさせること、等を体罰の具体例として挙げています。また、今回の改正法の体罰の範囲には入らないとされた「言葉により戒める行為」についても、著しい暴言等は心理的虐待にとして禁止されていること、怒鳴りつけたり、子供の心を傷つける暴言等は子どもの権利を侵害する行為であることを明記しています。

３　保育士・保育教諭の対応
　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第25条（虐待等の禁止）は、「特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該教育・保育給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。」と規定しています。すなわち、保育士・保育教諭は、今回の体罰禁止の改正法の施行前から、体罰が禁止されていたと考えます。園長のような施設長についても同様です（同法第26条（懲戒に係る権限の濫用禁止）²）。
　そのため、改正法の施行以前であっても、保育士・保育教諭による体罰は許されません。また、前述の厚生労働省の指針はよく読んで、内容を把握してください。
　そのうえで、改正法の施行後は、保護者支援の一環として、保護者による園児への体罰をなくす支援を行うことが求められます（保育所保育指針第４章２、幼保連携型認定こども園教育・保育要領第４章第２）。具体的には、お便りや保護者会で、その他個別に、体罰によらない適切な子育ての方法をお伝えしたり、必要に応じて、外部の相談窓口（市区町村や保健センター、児童相談所等）を案内することが考えられます。

（２０２０年２月執筆）