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契約2023年06月09日 専門職後見人の後見業務 発刊によせて執筆者より 執筆者:額田洋一

 『第二期成年後見制度利用促進基本計画』(令和4年3月25日閣議決定)では、「尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするため」に「本人の自己決定を尊重し、意思決定支援・身上保護も重視した制度の運用とする」ことの必要性が説かれ、そのための施策の一つとして「後見事務を適切に行う後見人等の選任」が挙げられている。これまで以上に、後見事務の適正化が求められているのである。

 成年後見人等は裁判所から選任されるものである以上、専門職後見人にとっては、実質的なクライアントは裁判所である。クライアントの求める水準の事務を行う必要がある。もちろん、後見人は本人のために活動するのであり、常にそれを指針として後見事務を行うべきであるが、現実的には、裁判所から不適任の烙印を押されたら「次」はない。

 他方で、後見人には広い裁量が認められている。そのため、個々の処理について裁判所に問い合わせても後見人の「裁量で」と言われるだけで、まず、後見人としての主体的な判断を求められる。日頃のやり取りのなかで力量を評価されていると考えた方がよい。

 では、どうすればよいのだろうか。
 第一に、制度を十分に理解する。なぜそうするのか、なぜそのような事務や対応が求められているのか、をきちんと理解しておく。原則を押さえることが肝要である。
 その上で、現実的な対応も考える。杓子定規にやりすぎると非常識な結論になったり、「地域生活」や親族関係において摩擦も生じかねない。原則との微妙な兼ね合いがとれることが専門性である。
 また、後見人としての自分のやり方が独善や自己流に陥っていないか、常に自己点検したい。そのためには、標準的な手法と照らし合わせて当否を考えたり、他の専門職後見人と意見を交わすことが有用であろう。
 専門職後見人は、その専門性から被後見人を支援することが要請されているが、後見業務もまた専門「職」の「なりわい」であることは間違いない。要は「いただく報酬に見合った」サービスを提供できているか、である。その意識を徹底することが、手抜き批判を招かない、逆に抽象的な理念からの空回りを防ぐための要諦と考える。

 後見は裁判所がリードする面が大きい。しかし、裁判所とて無謬ではない。裁判所の都合を優先しすぎた解釈や運用がなされることも皆無とはいえないであろう。そのような場合、専門職(集団/団体)としては、被後見人の利益となるよう、あるいは専門職後見人の利益を不当に害することにならないよう、あるべき姿を建言していくことも必要だと思う。

 現在の後見業務は、現行制度ができた後に専門職となった若い人たちが多くを担っている。それらの人たちの頑張りには心から敬意を表する。拙著が、彼女ら・彼らへのエールになれば、著者としてこれにまさる喜びはない。

(2023年5月執筆)

発刊によせて執筆者より 全69記事

  1. 相続問題に効く100の処方箋
  2. 相続土地国庫帰属制度の利活用促進の一助になれば
  3. 患者と医療従事者とのより望ましい関係の構築を願って
  4. 遺言・遺産分割による財産移転の多様化と課税問題
  5. 専門職後見人の後見業務
  6. 不動産の共有、社会問題化と民法改正による新しい仕組みの構築
  7. 登記手続の周知
  8. 育児・介護休業制度に対する職場の意識改革
  9. メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど
  10. 持続可能な雇用・SDGsな労使関係
  11. 自動車産業における100年に1度の大変革
  12. 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携
  13. 消費税法に係る近年の改正について
  14. コーポレートガバナンスと2つのインセンティブ
  15. 労働者の健康を重視した企業経営
  16. 被害者の自殺と過失相殺
  17. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  18. 意外と使える限定承認
  19. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  20. 筆界と所有権界のミスマッチ
  21. 相続法改正と遺言
  22. 資格士業の幸せと矜持
  23. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  24. 人身損害と物的損害の狭間
  25. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  26. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
  27. 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
  28. 子を巡る紛争の解決基準について
  29. 所有者不明土地問題の現象の一側面
  30. 相続法の大改正で何が変わるのか
  31. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
  32. 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
  33. 身体拘束をしないこと
  34. 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
  35. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  36. 借地に関する民法改正
  37. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
  38. 農地相談についての雑感
  39. 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
  40. 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
  41. 相続法改正の追加試案について
  42. 民法(債権法)改正
  43. 相続人不存在と不在者の話
  44. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  45. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  46. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  47. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  48. 次期会社法改正に向けた議論状況
  49. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  50. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  51. 障害福祉法制の展望
  52. 評価単位について
  53. 止まない「バイトテロ」
  54. 新行政不服審査法の施行について
  55. JR東海認知症事件最高裁判決について
  56. 不動産業界を変容させる三本の矢
  57. 経営支配権をめぐる紛争について
  58. マンションにおける管理規約
  59. 相続法の改正
  60. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  61. 最近の地方議会の取組み
  62. 空き家 どうする?
  63. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  64. 最近の事業承継・傾向と対策
  65. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  66. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  67. 境界をめぐって
  68. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  69. 個別労働紛争解決のためのアドバイス

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