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税務・会計2024年06月05日 税理士事務所経営のささやかな羅針盤となるように 発刊によせて執筆者より 執筆者:坂部達夫

 皆さんは、税理士業界の一部で「事務所見学会」というイベントが行われていることをご存じですか。某会計システムのユーザー会で行われているものですが、とりわけ開業間もない税理士に対して先輩税理士が事務所経営の一部を公開するというものです。筆者が開業した30数年前、当時先進的といわれている事務所を訪問し、事務所の内部文書を公開していただき、主催税理士の苦労話や自慢?話に聞き入ったことを覚えています。
 とはいえ税理士どうしの交流は広く行われているものの、事務所の経営の踏み込んだところまで、心を開いて情報交換する機会は稀のように思います。
 その状況を示すように、本書のような事務所の経営に関わる切実な要求に応える類書は見当たりませんでした。
 一つには、失敗を公開するのは気恥ずかしい、またそのようなノウハウ的なものは伝え(表現)づらいなどいくつかの理由があるのでしょう。
 本書の特徴は、①業法である税理士法を遵守していること(第1章において総論という形でまとめています。)、②具体的なカテゴリーを3つとしました(第2章契約、第3章税理士業務、第4章周辺業務)。そのうえで、各章にクライアントからの要求を具体的な事例形式にまとめています。③契約や周辺業務等で、税理士事務所の新しい収益構造としての認定支援業務その他のコンサルティング業務をご紹介しています。④すべての項目に弁護士からの視点でのチェックをお願いしています。顧客と税理士との関係性は行きつくところ法律問題であることを前提としています。
 以下、各章のダイジェストを掲げてみます。
第1章(総則) 税理士の職務と責任を、税理士法その他関連諸法規により明らかにしています。そのうえで、契約や責任の分析を行い、税理士の本来業務や周辺業務への取組み方に言及しています。
第2章(契約) 税理士業務について、税理士法に準拠して契約上の諸問題を明らかにしています。また周辺業務の契約についても実務上の便宜を測るよう書式を掲載しました。
第3章(税理士業務) 税理士法でいう税理士の本来業務に即して事例を作っています。顧問料の引き下げ圧力と業務品質の確保とのバランスのとり方は参考になると思います。 
第4章(周辺業務等) 税理士の業務を取り巻く仕事、すなわち周辺業務の事例を用意いたしました。資金調達・補助金取得、経営革新等支援業務などの手順や請求の在り方まで可能な限り実務に即して説明しています。
 最後に、本書の最大の特徴は、税理士・弁護士が協調して執筆していることです。いい換えれば、税務リスク・法務リスクに目配り・気配り・心配りがされています。

(2024年5月執筆)

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発刊によせて執筆者より 全70記事

  1. 税理士事務所経営のささやかな羅針盤となるように
  2. 相続問題に効く100の処方箋
  3. 相続土地国庫帰属制度の利活用促進の一助になれば
  4. 患者と医療従事者とのより望ましい関係の構築を願って
  5. 遺言・遺産分割による財産移転の多様化と課税問題
  6. 専門職後見人の後見業務
  7. 不動産の共有、社会問題化と民法改正による新しい仕組みの構築
  8. 登記手続の周知
  9. 育児・介護休業制度に対する職場の意識改革
  10. メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど
  11. 持続可能な雇用・SDGsな労使関係
  12. 自動車産業における100年に1度の大変革
  13. 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携
  14. 消費税法に係る近年の改正について
  15. コーポレートガバナンスと2つのインセンティブ
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  18. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  19. 意外と使える限定承認
  20. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  21. 筆界と所有権界のミスマッチ
  22. 相続法改正と遺言
  23. 資格士業の幸せと矜持
  24. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  25. 人身損害と物的損害の狭間
  26. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  27. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
  28. 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
  29. 子を巡る紛争の解決基準について
  30. 所有者不明土地問題の現象の一側面
  31. 相続法の大改正で何が変わるのか
  32. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
  33. 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
  34. 身体拘束をしないこと
  35. 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
  36. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  37. 借地に関する民法改正
  38. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
  39. 農地相談についての雑感
  40. 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
  41. 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
  42. 相続法改正の追加試案について
  43. 民法(債権法)改正
  44. 相続人不存在と不在者の話
  45. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  46. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  47. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  48. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  49. 次期会社法改正に向けた議論状況
  50. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  51. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  52. 障害福祉法制の展望
  53. 評価単位について
  54. 止まない「バイトテロ」
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  56. JR東海認知症事件最高裁判決について
  57. 不動産業界を変容させる三本の矢
  58. 経営支配権をめぐる紛争について
  59. マンションにおける管理規約
  60. 相続法の改正
  61. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  62. 最近の地方議会の取組み
  63. 空き家 どうする?
  64. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  65. 最近の事業承継・傾向と対策
  66. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  67. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  68. 境界をめぐって
  69. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  70. 個別労働紛争解決のためのアドバイス

執筆者

坂部 達夫さかべ たつお

税理士

略歴・経歴

明治大学経営学部卒業後、会計事務所勤務。
税理士資格を取得し、1989年1月税理士事務所開業。
同時に経営とファイナンスのコンサルティング会社として(株)アサヒ・ビジネスセンター設立、代表取締役就任。
1997年筑波大学大学院修士課程 経営・政策科学研究科 企業法学修了。
日本税務会計学会 法律部門 副学会長
東京税理士会会員相談室 相談委員

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