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企業法務2021年12月21日 メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど 発刊によせて執筆者より 執筆者:岡崎教行

 この度、新日本法規出版さんから「就業規則からみる メンタル不調の予防と対応-規定整備のポイント-」(編著者:原田満・岡崎教行、執筆者:佐藤嘉寅・西尾雄一郎・脇田淳)という書籍を出版させていただくことになりました。

 内容は「メンタルヘルス」で、労働法専門弁護士からすると、「ベタ」ですなぁというのが第一印象。例えば、新日本法規出版さんからは、「Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式」(浅井隆著)とか、「職場のメンタルヘルス対策-Q&Aと相談事例-」(錦戸典子編著)とか、「Q&A 精神疾患をめぐる労務管理」(外井浩志編著)などなど、諸先輩方の良書がたくさんあります。その中で、今回の書籍で何をウリにするのが良いのか、何を読者の方々にお届けするのが良いのだろうか、そういったことを執筆者間で議論をしました(議論をした場所は(コロナ前の)夜の飲食店です)。

 侃々諤々議論の結果、「そうだ京都に行こう」ではありませんが、「そうだ原点に戻ろう」→「原点とは何だ?」→「原点は就業規則に決まっているじゃないか」ということで、就業規則の規定内容に焦点を当てることにしました。

 おいおい、いわゆるメンタルヘルスでいえば、休職の規定をどう作るか、これについても色々な書籍で書かれているではないか、自分の著書(「使用者側弁護士から見た標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(改訂版)日本法令)でも、書いているではないかという声も聞こえてきそうです。

 そこで考えました。当職みたいな、労働案件しか扱っていない弁護士の頭は凝り固まっている、偏見を持っているということで、日頃、労働案件をそこまで扱っていない先生方にアイデアを出してもらおうと。そして、いわゆるベタな規定例というのも当然大事ではあるけれども、今回は、多少、チャレンジングというか、巷間あまり見ることのない規定例も掲載してみようと。

 そのため、本書籍で紹介する規定例というのは、100点満点ではありません。そもそも、100点満点の就業規則なんて作れません。100点満点の就業規則の作成というのは、夢を追う少女のようなものです。どこまでいっても完全なものなんてできない。当職も就業規則の書籍を書きながら、お客様の就業規則のレビューをしながら、そして事件を担当させていただきながら、いつもいつも、新たな発見があり、その都度、今後はこうしようとか、ああしようとか、考えています。常に進歩なのです。

 なんだか、山﨑のハイボールを呑みながら、つらつらと書いていますが、何を言いたいかといいますと、そういった目で本書籍をみていただきたいなと。温かい目で見て頂きたいなと。

 この規定、ちょっとおかしいんじゃない?間違っているんじゃない?違和感あるな、というように思うところもあるかもしれません。が、それはチャレンジなのです。変化を恐れない姿勢なのです。ダーウィンはこう言っています。「唯一生き残ることができるのは、強い者でも賢い者でもなく、変化できる者である」と。なんだか、物は言いようって感じもしますが(笑)

 例えば、僕が担当したところで言いますと、昨今のテレワークの普及によって、メンタル疾患で休職していた従業員が、主治医からの「テレワークであれば復職可能」という診断書を提出してきた、なんてケースは新しいと思うんです。これって、正に旬でして、実務上、悩んでいる事業者さんが多いんじゃないかと。でもね、これは、規定の仕方で一発で解決できるんです!!何となく、テレワークって労働者の権利みたいな感覚で捉えられている面があるなと思うんですが、そうではないことを明確に!がキーワードです。

 ここまで見て、なんだかちょっと面白そうだな、そして、テレワーク関連の問題で僕の考えを知りたいと思ったそこのあなた。是非1冊買ってみて下さい。ポチってください。
そして、読んでみて、ちょっと面白いなと思ったら、Facebook、blog、InstagramやTwitter等で拡散してくれると嬉しいなぁなんて。

 そして、良ければ僕のblog(http://okazakinoriyuki.com/)も見て下さい!

(2021年12月執筆)

発刊によせて執筆者より 全61記事

  1. メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど
  2. 持続可能な雇用・SDGsな労使関係
  3. 自動車産業における100年に1度の大変革
  4. 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携
  5. 消費税法に係る近年の改正について
  6. コーポレートガバナンスと2つのインセンティブ
  7. 労働者の健康を重視した企業経営
  8. 被害者の自殺と過失相殺
  9. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  10. 意外と使える限定承認
  11. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  12. 筆界と所有権界のミスマッチ
  13. 相続法改正と遺言
  14. 資格士業の幸せと矜持
  15. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  16. 人身損害と物的損害の狭間
  17. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  18. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
  19. 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
  20. 子を巡る紛争の解決基準について
  21. 所有者不明土地問題の現象の一側面
  22. 相続法の大改正で何が変わるのか
  23. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
  24. 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
  25. 身体拘束をしないこと
  26. 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
  27. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  28. 借地に関する民法改正
  29. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
  30. 農地相談についての雑感
  31. 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
  32. 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
  33. 相続法改正の追加試案について
  34. 民法(債権法)改正
  35. 相続人不存在と不在者の話
  36. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  37. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  38. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  39. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  40. 次期会社法改正に向けた議論状況
  41. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  42. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  43. 障害福祉法制の展望
  44. 評価単位について
  45. 止まない「バイトテロ」
  46. 新行政不服審査法の施行について
  47. JR東海認知症事件最高裁判決について
  48. 不動産業界を変容させる三本の矢
  49. 経営支配権をめぐる紛争について
  50. マンションにおける管理規約
  51. 相続法の改正
  52. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  53. 最近の地方議会の取組み
  54. 空き家 どうする?
  55. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  56. 最近の事業承継・傾向と対策
  57. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  58. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  59. 境界をめぐって
  60. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  61. 個別労働紛争解決のためのアドバイス

執筆者

岡崎 教行おかざき のりゆき

弁護士、中小企業診断士(寺前総合法律事務所)

略歴・経歴

平成13年3月 法政大学法学部卒業
平成13年10月 司法試験第二次試験合格
平成14年3月 法政大学大学院卒業
平成15年10月 弁護士登録 牛嶋・寺前・和田法律事務所(第一東京弁護士会)
平成27年1月 中小企業診断士試験合格
平成29年10月 中小企業診断士登録(城西支部)
平成31年2月 寺前総合法律事務所(パートナー)
【専門】
労務法務。取り扱う事件、相談の9割程度が労務問題。

【著書】
改訂版 使用者側弁護士からみた「標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令・共著)
「社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)など
Q&Aとストーリーで学ぶコロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務(日本法令・共著)

【BLOG】
労働法務弁護士、がむしゃらに生きる365日

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