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企業法務2021年12月21日 メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど 発刊によせて執筆者より 執筆者:岡崎教行

 この度、新日本法規出版さんから「就業規則からみる メンタル不調の予防と対応-規定整備のポイント-」(編著者:原田満・岡崎教行、執筆者:佐藤嘉寅・西尾雄一郎・脇田淳)という書籍を出版させていただくことになりました。

 内容は「メンタルヘルス」で、労働法専門弁護士からすると、「ベタ」ですなぁというのが第一印象。例えば、新日本法規出版さんからは、「Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式」(浅井隆著)とか、「職場のメンタルヘルス対策-Q&Aと相談事例-」(錦戸典子編著)とか、「Q&A 精神疾患をめぐる労務管理」(外井浩志編著)などなど、諸先輩方の良書がたくさんあります。その中で、今回の書籍で何をウリにするのが良いのか、何を読者の方々にお届けするのが良いのだろうか、そういったことを執筆者間で議論をしました(議論をした場所は(コロナ前の)夜の飲食店です)。

 侃々諤々議論の結果、「そうだ京都に行こう」ではありませんが、「そうだ原点に戻ろう」→「原点とは何だ?」→「原点は就業規則に決まっているじゃないか」ということで、就業規則の規定内容に焦点を当てることにしました。

 おいおい、いわゆるメンタルヘルスでいえば、休職の規定をどう作るか、これについても色々な書籍で書かれているではないか、自分の著書(「使用者側弁護士から見た標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(改訂版)日本法令)でも、書いているではないかという声も聞こえてきそうです。

 そこで考えました。当職みたいな、労働案件しか扱っていない弁護士の頭は凝り固まっている、偏見を持っているということで、日頃、労働案件をそこまで扱っていない先生方にアイデアを出してもらおうと。そして、いわゆるベタな規定例というのも当然大事ではあるけれども、今回は、多少、チャレンジングというか、巷間あまり見ることのない規定例も掲載してみようと。

 そのため、本書籍で紹介する規定例というのは、100点満点ではありません。そもそも、100点満点の就業規則なんて作れません。100点満点の就業規則の作成というのは、夢を追う少女のようなものです。どこまでいっても完全なものなんてできない。当職も就業規則の書籍を書きながら、お客様の就業規則のレビューをしながら、そして事件を担当させていただきながら、いつもいつも、新たな発見があり、その都度、今後はこうしようとか、ああしようとか、考えています。常に進歩なのです。

 なんだか、山﨑のハイボールを呑みながら、つらつらと書いていますが、何を言いたいかといいますと、そういった目で本書籍をみていただきたいなと。温かい目で見て頂きたいなと。

 この規定、ちょっとおかしいんじゃない?間違っているんじゃない?違和感あるな、というように思うところもあるかもしれません。が、それはチャレンジなのです。変化を恐れない姿勢なのです。ダーウィンはこう言っています。「唯一生き残ることができるのは、強い者でも賢い者でもなく、変化できる者である」と。なんだか、物は言いようって感じもしますが(笑)

 例えば、僕が担当したところで言いますと、昨今のテレワークの普及によって、メンタル疾患で休職していた従業員が、主治医からの「テレワークであれば復職可能」という診断書を提出してきた、なんてケースは新しいと思うんです。これって、正に旬でして、実務上、悩んでいる事業者さんが多いんじゃないかと。でもね、これは、規定の仕方で一発で解決できるんです!!何となく、テレワークって労働者の権利みたいな感覚で捉えられている面があるなと思うんですが、そうではないことを明確に!がキーワードです。

 ここまで見て、なんだかちょっと面白そうだな、そして、テレワーク関連の問題で僕の考えを知りたいと思ったそこのあなた。是非1冊買ってみて下さい。ポチってください。
そして、読んでみて、ちょっと面白いなと思ったら、Facebook、blog、InstagramやTwitter等で拡散してくれると嬉しいなぁなんて。

 そして、良ければ僕のblog(http://okazakinoriyuki.com/)も見て下さい!

(2021年12月執筆)

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執筆者

岡崎 教行おかざき のりゆき

弁護士、中小企業診断士(寺前総合法律事務所)

略歴・経歴

平成13年3月 法政大学法学部卒業
平成13年10月 司法試験第二次試験合格
平成14年3月 法政大学大学院卒業
平成15年10月 弁護士登録 牛嶋・寺前・和田法律事務所(第一東京弁護士会)
平成27年1月 中小企業診断士試験合格
平成29年10月 中小企業診断士登録(城西支部)
平成31年2月 寺前総合法律事務所(パートナー)
【専門】
労務法務。取り扱う事件、相談の9割程度が労務問題。

【著書】
改訂版 使用者側弁護士からみた「標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令・共著)
「社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)など
Q&Aとストーリーで学ぶコロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務(日本法令・共著)

【BLOG】
労働法務弁護士、がむしゃらに生きる365日

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