民事2016年05月12日 ＪＲ東海認知症事件最高裁判決について 発刊によせて執筆者より 執筆者：今西順一

１　平成２８年３月１日、認知症の男性がＪＲ東海の列車と衝突した事故に関してＪＲ東海が男性の妻や長男などに対して損害賠償請求した事件において、最高裁判所第三小法廷は、妻・長男のいずれにも損害賠償義務がないと判断しました。
報道でも頻繁に取り上げられ、世間では概ね好意的に受け入れられているようです。

２　認知症の方は精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条）に該当しますので、本判決は、精神障害者の監督者に関する損害賠償責任について判断を下したことになります。
　精神障害者が不法行為に及んだ場合にその監督者が責任を問われる事案については、公刊されている裁判例が少なく、また事案の内容も精神障害者が第三者を故意に殺傷するものが大部分でした（例えば、最判昭和５８年２月２４日、仙台地判平成１０年１１月３０日、高知地判昭和４７年１０月１３日など）。
　平成２８年２月２６日、平成２７年の国勢調査の結果が公表され、大正９年（１９２０年）の調査以来、日本が初めて人口減少に転じたことが分かりました。日本が超高齢社会に向かっていることを象徴する調査結果が公表され、その４日後に最高裁が本判決を下したわけです。単なる偶然とは言えない何かを感じてしまいます。

３　本判決のポイントは、
①　配偶者・後見人・保護者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によるもの）は民法７１４条の監督義務者ではない
②　監督義務者でない者でも一定の者は準監督義務者として民法７１４条が類推適用されて法定監督義務者と同じ責任を負う
ことを判示したことです。

　もともと、後見人や保護者（ただし、現在、保護者制度は廃止されていますが。）は当然のように監督義務者と考えられていましたので、①の判断は画期的なものと言ってよいように思います。また、専門職後見人の数が増えている今日において、後見人が一律監督義務者であるとされると、後見人の引き受け手が乏しくなるといった懸念もありましたので、この点からも肯定的評価が可能だと思います。
　ところで、②の準監督義務者という概念は、私の知る限り裁判例でも学説でも今まで使用されたことはなかったのではないかと思います。これに類似する概念として事実上の監督者というものがありました。準監督義務者概念はこの事実上の監督者概念と同じもののようです。
　最高裁は様々な要素を示して準監督義務者に該当する基準を提示しました。

４　ところで、ある人が準監督義務者に該当すると、その人は、法定監督義務者と同じ民法７１４条に基づく責任を負います。民法７１４条は、一般不法行為責任である民法７０９条の例外として、通常被害者側が負担すべき注意義務違反の立証責任を監督義務者に転換し、監督義務者が、監督義務を尽くしたと主張立証しない限り不法行為責任を負うことになります。したがって、民法７１４条は、被害者の立証責任を緩和しており、この点において被害者保護に資する面があります。そうだとすると、準監督義務者という概念を認めることは、被害者保護の観点から歓迎すべきことだとなりそうです。
　しかし、本当にそうでしょうか。最高裁は準監督義務者に該当するか否かの要素として、精神障害者との日常的な接触の程度、財産管理への関与の状況、関わりの実情、介護の実態を挙げ、これらの事情を総合考慮して監督を引き受けたとみるべき特段の事情があるか否かを判断するとしました。（特段の事情がある、と判断されれば民法７１４条が類推適用されます。）。そうすると、監督義務者の責任を追及する被害者において、特段の事情があるといえる評価根拠事実を立証する必要がありそうです。
　しかし、その事実は、前記のとおり、精神障害者（加害者）とその関わりのある方との間に関する事情ですから、被害者において容易に知ることはできません。
　
　今回の最高裁判決により、法定監督義務者については一律に「この人が該当するのだ」という判断はせず、準監督義務者という概念を介して、個別具体的事情により判断されることになったと考えて差し支えないと思いますが、しかし、被害者においてこの事情を立証せねばならないのであれば、被害者に立証の困難を強いることになりかねません。
　他方で、精神障害者に関わりを持っている立場から見ると、個別具体的事情により判断される以上、自分が準法定監督義務者と判断されるかどうか不明確だ、予測できない、ということになってしまいます。そして、責任を負う可能性があり、その可能性の程度も分からないのであれば精神障害者との関わりを持つのは回避しよう、介護には関わらないようにしようということになりはしないかという懸念もあります。
　本判決によってさらに検討すべき問題も生じたといえそうです。

（２０１６年５月執筆）