民事2018年06月15日 ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか 発刊によせて執筆者より 執筆者：平田厚

　現代における家族のあり方は、非常に多様化しています。人工生殖や同性婚の問題を含め、非常に多岐に亘る多様性が現れています。さまざまな多様性の問題を寛容の精神をもって受け止め、可能な限りで法的な保護を付与していくという思考方法が求められているということになるでしょう。
　ただし、家族関係は、一方の考え方だけを保護するというわけにはいきません。家族を形成する自由は、他方の考え方をも保護するという方向で尊重しなければなりません。そうすると、一方が関係性の継続を求めていたとしても、他方がそれを全く望んでいないとすれば、一律に関係性の拘束を認めるわけにはいかないことになります。
　特に近年の家族法の教科書では、フランス法における自由結合関係が記述され、それは当事者同士が相互拘束を求めていないのであるから、一方の請求によって国家が関係性の拘束を認めるのは矛盾であると説かれるようになっています。しかし、どのような関係であれば国家による関係性の保護が求められ、どのような関係であればそのような保護は求められないと言えるのか、必ずしも明確ではありません。
　家族法においては、古くから意思を尊重するのか事実を尊重するのかという大きな枠組みでの考え方の対立があります。婚姻外関係についても、その大きな枠組みの中で捉えられると思います。ただし、多くの場合、意思的要素が重要であるが、どのような意思であったのかを明確にするためには事実的要素も無視はできないという関係にありますから、意思か事実かという二項対立的な図式では問題を解決できません。
　そうだとすれば、多くの事例について、裁判所がどのような保護基準を設定してきたかを検討することによって、現段階での保護基準を明確にしていくべきでしょう。意思を尊重するという出発点に立つとしても、当事者がどのような意思をもって関係性を構築してきたのか、当事者双方の意思は一致していたのか、一致していないとすればどちらの意思がより保護に値すると考えられるのかについて、問題となる局面ごとに考えなければなりません。
　当初の意思とその後の意思とが異なっている場合には、どの段階でのどのような意思が尊重されることになるのかが重要になると思います。また、意思は継続しているとしても、客観的状態の保護の必要性が変動することもありえます。特に重婚的内縁関係にある場合には、法律婚が破綻していない段階では、重婚的内縁関係よりも法律婚を保護すべきでしょう。しかし、法律婚が破綻している段階では、重婚的内縁関係を保護すべき段階にあると思います。
　したがって、法律婚関係にない関係を適切に保護していくには、考えるべき要素はたくさんありそうです。もしそうだとすれば、個別事例を精査して、どのような場合にどのような理由で保護されるのかを検討してみる必要があると思います。

（２０１８年６月執筆）