カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

訴訟・登記2019年04月12日 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 - 発刊によせて執筆者より 執筆者:中村知己

1.新債権法施行まであと1年を切りました!

 新元号「令和」の発表で新たな時代への期待が高まる中,いわゆる債権法改正にかかる改正民法(平成29年法律第44号による改正)の施行が2020年(令和2年)4月1日に迫っています。いよいよ本腰を入れて勉強しなければと感じている弁護士も多いことと思います。
 恥ずかしながら,私自身の当初の認識は,「今回の債権法改正は従来の判例・学説等を明文化することが中心であり,弁護士実務への影響はそう大きくないのではないか。」というものでした。しかしながら,勉強を進めていくうちに,意外に実質的な改正箇所が多いことに気付き,弁護士実務への影響も大きいのではないかと,認識を新たにしました。
 特に,消滅時効に関する改正などは,時効期間(民166~169)はもとより,時効の「中断」が「更新」に改められ(民147ほか),催告や仮差押えなどが中断事由から完成猶予事由(従来の停止事由に相当)に改められる(民149・150)など,用語も実質面も様々な改正がなされており,十分に理解しておかなければ法律相談などにおいて誤った回答をしてしまうおそれがあります。
 また,法定利率が変更されたことは知っていても,訴状のよって書きで,つい「民法所定の年5分の割合による遅延損害金」などと,長年慣れ親しんだフレーズを記載してしまうこともあるかもしれません。考えてみれば,1896年(明治29年)の民法制定時から120年以上もの間,「年5分」で固定されてきた法定利率が,一気に「年3パーセント」にまで下がり,かつ,3年ごとに一定の要件に従って変動する(民404)というのは,それだけでも大きな改正といえるでしょう。

2.新債権法における要件事実

 民法の条文が改正されると,それに伴って要件事実についても変更が生じる場合があります。新債権法には,①従来の判例・学説により認められていた解釈を明文化したもの,②新たな概念・制度を創設したもの,③従来の判例・学説で認められていた解釈とは異なる内容で条文化したもの,がいずれも含まれています。
 前記①の類型については,要件事実の実質的な変更はないはずですが,債権者代位権(民423~423の7)や詐害行為取消権(民424~424の5)のように,従来は様々な類型について同じ条文が適用されていたものについて,条文を細分化して類型ごとの要件を明確化した規定もあります。このような場合には,当該事案に適用される条文を確認したうえ,当該条文に示された要件事実が具体的にどのようなものであるかを確認する必要があります。
 また,連帯債権(民432),債務引受(民470~472の4)及び契約上の地位の移転(民539の2)など,判例・学説上その存在が認められていたにもかかわらず,対応する条文がなかったものについて,条文が新設されて要件事実が明確になりました。
 前記②の類型としては,定型約款(民548の2~548の4)のように新たな概念が創設されて約款に基づく定型取引に関する要件事実が新設されたり,売買契約の目的物に契約不適合があった場合に修補請求(民562)や代金減額請求(民563)などが可能となり,その要件が定められたりしています。
 前記③の類型としては,条文上は要物契約とされながら,判例上,当事者間の合意のみでの契約成立も認められていた消費貸借契約について,書面でする消費貸借(民587の2)の規定が新設され,諾成的消費貸借契約の成立に書面性が要件として追加された例などがあります。
 その他にも実質的な変更点が数多くあるため,新債権法施行後に弁護士が訴状等を作成する際には,施行前後で要件事実がどのように変化したのか(又は変化していないのか)を十分に意識し,要件事実の不足が生じないように請求原因事実等を漏れなく記載する必要があります。

(2019年4月執筆)

発刊によせて執筆者より 全54記事

  1. 被害者の自殺と過失相殺
  2. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  3. 意外と使える限定承認
  4. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  5. 筆界と所有権界のミスマッチ
  6. 相続法改正と遺言
  7. 資格士業の幸せと矜持
  8. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  9. 人身損害と物的損害の狭間
  10. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  11. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
  12. 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
  13. 子を巡る紛争の解決基準について
  14. 所有者不明土地問題の現象の一側面
  15. 相続法の大改正で何が変わるのか
  16. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
  17. 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
  18. 身体拘束をしないこと
  19. 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
  20. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  21. 借地に関する民法改正
  22. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
  23. 農地相談についての雑感
  24. 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
  25. 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
  26. 相続法改正の追加試案について
  27. 民法(債権法)改正
  28. 相続人不存在と不在者の話
  29. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  30. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  31. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  32. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  33. 次期会社法改正に向けた議論状況
  34. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  35. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  36. 障害福祉法制の展望
  37. 評価単位について
  38. 止まない「バイトテロ」
  39. 新行政不服審査法の施行について
  40. JR東海認知症事件最高裁判決について
  41. 不動産業界を変容させる三本の矢
  42. 経営支配権をめぐる紛争について
  43. マンションにおける管理規約
  44. 相続法の改正
  45. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  46. 最近の地方議会の取組み
  47. 空き家 どうする?
  48. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  49. 最近の事業承継・傾向と対策
  50. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  51. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  52. 境界をめぐって
  53. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  54. 個別労働紛争解決のためのアドバイス
  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索