消費税2021年07月13日 消費税法に係る近年の改正について 発刊によせて執筆者より 執筆者：芹澤光春

１．消費税法の成立と初期の改正
　消費税は平成元年に創設されましたが、国民の強い反対の中での成立であったため、初期においては消費税法の改正はタブー視されていたように思われます。導入直後である平成3年度には、創設時の問題に対する比較的大きな改正が行われましたが、それ以降平成21年度までは、制度そのものに対する改正は見送られてきました。この間に例外的になされたのは、平成9年度の税率5％への引上げ、および資本金1000万円以上で設立された法人は基準期間のない課税期間でも課税事業者になるという新設法人の特例の創設、平成15年度に免税点を3000万円から1000万円に引き下げるという、理解しやすい改正のみでした。

２．平成22年度以降に頻発した改正
　しかし平成22年度の改正で、調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例が創設されますと、堰を切ったように改正が行われることとなりました。このように多くの改正がなされるようになった背景には、会計検査院からの指摘があります。もともと消費税は国民の強い反対の中で導入を優先したため、税として不公平な欠陥を持っていたといえますが、創設から20年以上が経つと、これらの欠陥をついたスキームが多く見られるようになりました。これに対して会計検査院が欠陥を指摘したため、指摘された欠陥に対する場当たり的な改正が多くなされるようになったと思われます。
　平成23年度以降、毎年のように重要な改正がなされました。主なものを列挙すると、平成23年：特定期間の課税売上高による免税事業者の判定、平成25年：特定新規設立法人の納税義務の免除の特例、平成27年：特定課税仕入れに対する課税（いわゆるリバースチャージ）、平成28年：高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例の創設が挙げられます。また令和2年には、居住用賃貸建物を取得した場合の仕入税額控除の制限の規定も創設されています。

３．複数税率とインボイスの導入
　令和元年10月1日には、消費税率10％への引上げに加えて、飲食料品の譲渡と定期購読される新聞の譲渡に8％の軽減税率が創設されたため、わが国の消費税は複数税率制に移行しました。さらに、令和5年10月1日からは、仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）が導入されることとなっています。特にインボイス方式については、令和3年10月1日より適格請求書発行事業者の登録が開始しますので、その準備が急がれています。