民事2020年01月31日 筆界と所有権界のミスマッチ 発刊によせて執筆者より 執筆者：相場中行

　この度、「これからの土地家屋調査士業務の展望と課題」という書籍を出版させて頂いたが、半分は土地家屋調査士業務の解説であり、半分は筆界と所有権界を巡る法律上の問題の分析である。本書を上梓してつくづく思ったのだが、筆界と所有権界の問題については、二重の意味でのミスマッチが存在する。

１　第一のミスマッチは、筆界と所有権界が乖離しているという点である。
　筆界は、明治６年の地租改正以降に定められたもので（原始筆界）、これにより我が国に初めて近代的私的所有権が成立したと言われている。
　しかし、地租という言葉からもわかるように、地租改正は政府の財源確保が目的であった。この時期の租税収入は地租がほとんどで、その意味では、江戸時代の「年貢」が地租に変わったにすぎない。我が国で始めて所得税（直接税）が導入されるのは明治３２年であり、翌明治３３年に「衆議院議員選挙法」が定められ、選挙権を付与する要件として、満２５歳以上の男子で選挙人名簿への掲載から１年以上直接国税１５円以上を納めている者であること（同法第６条）と定められた。察するに、直接税の納付義務と選挙権がバーターということであろう。このあたりを考えると、地租改正に伴う原始筆界の策定は、土地の公法上の境界を定めることが目的ではなく、租税公課が目的であったから原始筆界の精度は高くなかったというべきなのである。
　ここに、取得時効の問題が絡んでくる。そもそも筆界は１個の所有権の範囲を確定するために公法上定められるものであるが、一筆の土地の一部も取得時効の対象となるので、取得時効の成立により必然的に所有権界と筆界が乖離することになる。その意味では、筆界と所有権界の乖離は日々進行しているのである。

２　第二のミスマッチとして弁護士と土地家屋調査士（以下「調査士」）の意識の乖離を指摘することができる。即ち、筆界と所有権界を巡る紛争について、弁護士は所有権優位で考え、調査士は筆界さえ定まれば紛争は解決する、と考えがちである。
　まず、弁護士は、そもそも原始筆界などというものは確定しようがないという意識が強い。さらに、時効制度に関しては、いわゆる訴訟法説、つまり、時効とは永続した事実状態を法律上正当なものと認定すべき義務を裁判所に負わせる証拠法則であるとする説も有力である。だから弁護士には、事実関係が確定できないからこそ時効で紛争を解決する、という意識がどこかにある。しかし、訴訟実務においても原始筆界が特定されているというフィクションを前提としないと、所有権紛争の要件事実は成り立たないのであって、弁護士ももう少し筆界紛争に積極的に関与すべきなのである。
　これに対して、調査士は筆界さえ確定すれば当事者はそれに従うべきであるという発想がある。調査士に筆界調査を依頼すると、「越境物確認書」というのを作成してくることがある。要するに、筆界を調査してみたら物置が隣地に越境しているのでそのことを確認する旨の書面である。このような書面は、調査士の調査に基づく推定筆界線にしたがって占有範囲を是正することを前提としており、一部の調査士は、推定筆界線を認めさせることが調査士のスキルであると思っているようだ。しかし、このような占有範囲の是正を行うと、場合によっては時効援用権の喪失によって当事者に損害を与える結果となりかねない。筆界と所有権界の問題は不可分に結びついているので、調査士は取得時効をはじめとする所有権界の問題にもっと敏感である必要がある。

３　私見によれば、この二つのミスマッチは、相互に関連している。つまり、筆界と所有権界の乖離が容易に解決しないのは、弁護士と調査士の意識の相違及び相互協力が欠如していることが一つ原因である。平成１７年の土地家屋調査士法の改正により、境界紛争について筆界ＡＤＲという強力なツールが創設されたが、筆界ＡＤＲの利用ははかばかしく進展していない。その原因の一つが本稿で指摘した二つのミスマッチにあることは否定できないように思われる。

（２０２０年１月執筆）