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相続・遺言2025年03月19日 この世には地獄がある 発刊によせて執筆者より 執筆者:小松達成

 炎が吹き上がり鬼が責め立てる死後の世界のことではなく、法律の世界にひっそりと口を開けた、名もなき地獄だ。
 ――その名も「負動産」。
 不動産は資産であり、所有していれば価値が上昇すると言われた時代は、遠い昔である。今や、不動産は資産であるどころか、ときに所有者を苦しめる呪いとなる。売れない、貸せない、多額の費用がかかったりする。
 不動産が「負動産」に転じたとき、逃げ場を失った所有者たちは、いずれ弁護士や専門家のもとを訪れることになる。「先生、この不動産、もういらないんです。どうにかして処分できませんか?」と。
 こうして弁護士は、「負動産」の地獄に遭遇する。
 たとえば、周囲に危険を及ぼす建物があるが、建物を所有する会社の実体がなく、建物解体には莫大な費用がかかるという土地を相続してしまった例。行方不明の渉外相続人のいる建物に担保を設定していた例。原野商法の土地、アスベストの使用された建物、ゴミ屋敷、迷惑行為を繰り返す賃借人のいる建物。処分が難しい資産は、不動産だけではない。動産、債権、株式の場合もある。価値だけは高いが処分困難で多額の相続税がかかる非上場株式…。読めば読むほど、「こんな負動産、遭遇したらどうしよう……」と震え上がること間違いなしである。
 本書は、そんな「持っているだけで苦しみを生む負動産」の事例を集めた一冊である。弁護士が実際に関わり、あるいは想定した「負動産」の事例について、その対応策とコストをケース別に明らかにしている。「令和3年改正民法対応 負動産をめぐる法律相談 実務処理マニュアル」の続編として、ご活用いただきたい。
 本書を執筆した弁護士たちが、「負動産」に遭遇したときの絶望感や、それでも諦めずに「負動産」との戦いに挑んだ際の悪戦苦闘ぶりに笑っていただければ幸いである。
 しかし、これは他人事ではない。今は笑っているあなたも、「負動産」と遭遇し、この地獄の住人になっているかもしれないのだ。

(2025年3月執筆)

発刊によせて執筆者より 全76記事

  1. 発刊によせて
  2. この世には地獄がある
  3. 使い倒していただくことを願って
  4. 発刊によせて
  5. 最適な贈与契約のために
  6. 発刊によせて
  7. 税理士事務所経営のささやかな羅針盤となるように
  8. 相続問題に効く100の処方箋
  9. 相続土地国庫帰属制度の利活用促進の一助になれば
  10. 患者と医療従事者とのより望ましい関係の構築を願って
  11. 遺言・遺産分割による財産移転の多様化と課税問題
  12. 専門職後見人の後見業務
  13. 不動産の共有、社会問題化と民法改正による新しい仕組みの構築
  14. 登記手続の周知
  15. 育児・介護休業制度に対する職場の意識改革
  16. メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど
  17. 持続可能な雇用・SDGsな労使関係
  18. 自動車産業における100年に1度の大変革
  19. 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携
  20. 消費税法に係る近年の改正について
  21. コーポレートガバナンスと2つのインセンティブ
  22. 労働者の健康を重視した企業経営
  23. 被害者の自殺と過失相殺
  24. <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
  25. 意外と使える限定承認
  26. 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
  27. 筆界と所有権界のミスマッチ
  28. 相続法改正と遺言
  29. 資格士業の幸せと矜持
  30. 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
  31. 人身損害と物的損害の狭間
  32. <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
  33. 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
  34. 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
  35. 子を巡る紛争の解決基準について
  36. 所有者不明土地問題の現象の一側面
  37. 相続法の大改正で何が変わるのか
  38. 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
  39. 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
  40. 身体拘束をしないこと
  41. 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
  42. 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
  43. 借地に関する民法改正
  44. ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
  45. 農地相談についての雑感
  46. 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
  47. 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
  48. 相続法改正の追加試案について
  49. 民法(債権法)改正
  50. 相続人不存在と不在者の話
  51. 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
  52. 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
  53. 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
  54. 働き方改革は売上を犠牲にする?
  55. 次期会社法改正に向けた議論状況
  56. 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
  57. 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
  58. 障害福祉法制の展望
  59. 評価単位について
  60. 止まない「バイトテロ」
  61. 新行政不服審査法の施行について
  62. JR東海認知症事件最高裁判決について
  63. 不動産業界を変容させる三本の矢
  64. 経営支配権をめぐる紛争について
  65. マンションにおける管理規約
  66. 相続法の改正
  67. 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
  68. 最近の地方議会の取組み
  69. 空き家 どうする?
  70. 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
  71. 最近の事業承継・傾向と対策
  72. ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
  73. 離婚認容基準の変化と解決の視点
  74. 境界をめぐって
  75. 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
  76. 個別労働紛争解決のためのアドバイス
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