規程・文書2026年05月08日 発刊によせて執筆者より 発刊によせて執筆者より 執筆者:福岡新司

この度、『社会福祉法人 議事録モデル文例集 ―作成・指導監査対応のポイント―』を発刊する運びとなりました。
社会福祉法人を取り巻く環境は、制度改正や監査の高度化などにより、年々複雑さを増しています。その中で、理事会・評議員会の「議事録」は、法人運営の要であると同時に、指導監査においても重要な根拠資料として、これまで以上に重視されるようになりました。一方で、「どのような内容を、どの程度まで記載すればよいのか」「形式や表現はこれで十分なのか」と、日々悩みながら作成されている方も多いのではないでしょうか。
本書は、そうした現場の声に寄り添い、理事会および評議員会における様々な議案を取り上げながら、【決議に際して確認すべきポイント】と、【実務ですぐに活用できる議事録のモデル文例】を整理した一冊です。あわせて、行政の指導監査で求められる「適正な法人運営」を見据え、議事録を作成・確認する際に押さえておきたい視点や考え方についても、分かりやすくまとめています。
執筆にあたっては、社会福祉法人の実務を熟知された先生方にご協力をいただき、定期的な意見交換を重ねながら内容を丁寧に積み上げてまいりました。その中で強く意識したのは、理論だけに偏らず、「現場で実際に使えること」「迷ったときに立ち返れること」を大切にした構成にするという点です。
私自身、社会福祉法人創設当初から運営に携わる中で、行政監査のたびに、議事録の記載内容や説明の仕方に頭を悩ませてきました。そうした度重なる経験を踏まえ、法令やガイドラインに基づきながらも、過度な負担を現場に課すことなく、円滑な法人運営につながる実務の在り方を意識して本書を編纂いたしました。
なお、本書は社会福祉法人の実務担当者にとどまらず、法人運営を支援する税理士・司法書士等の専門家の方々や、自治体関係者の皆様にも幅広くご活用いただける内容となっています。さらに、議事録作成の考え方や基本的な視点は、NPO法人、一般社団法人、さらには株式会社においても参考としてお役立ていただけるものと考えております。
最後に、ご多忙の中にもかかわらず、本書の趣旨にご理解を賜り、執筆にご尽力くださった先生方、ならびに発刊にあたり多方面から支えてくださった関係各位に、心より御礼申し上げます。
実務に静かに寄り添い、法人運営の確かな支えとなる一冊として、本書をぜひご活用いただけましたら幸いです。
(2026年4月執筆)
人気記事
人気商品
関連商品
発刊によせて執筆者より 全84記事
- 発刊によせて執筆者より
- 御社の解約金・違約金条項は不当条項ではありませんか?
- 多忙な園長・主任必読!カスハラから職員を守るための初動対応と組織的防御
- 経営トップの「もしも」が会社にもたらす危機
- 未分割の負の遺産の話
- 「あきや」とは。
- 相続に潜む難問-使途不明金-
- 発刊によせて
- 発刊によせて
- この世には地獄がある
- 使い倒していただくことを願って
- 発刊によせて
- 最適な贈与契約のために
- 発刊によせて
- 税理士事務所経営のささやかな羅針盤となるように
- 相続問題に効く100の処方箋
- 相続土地国庫帰属制度の利活用促進の一助になれば
- 患者と医療従事者とのより望ましい関係の構築を願って
- 遺言・遺産分割による財産移転の多様化と課税問題
- 専門職後見人の後見業務
- 不動産の共有、社会問題化と民法改正による新しい仕組みの構築
- 登記手続の周知
- 育児・介護休業制度に対する職場の意識改革
- メンタルヘルスはベタなテーマかもしれないけれど
- 持続可能な雇用・SDGsな労使関係
- 自動車産業における100年に1度の大変革
- 中小企業の事業承継の現状と士業間の連携
- 消費税法に係る近年の改正について
- コーポレートガバナンスと2つのインセンティブ
- 労働者の健康を重視した企業経営
- 被害者の自殺と過失相殺
- <新型コロナウイルス>「株主総会運営に係るQ&A」と中小企業の株主総会
- 意外と使える限定承認
- 保育士・保育教諭が知っておきたい法改正~体罰禁止を明示した改正法について~
- 筆界と所有権界のミスマッチ
- 相続法改正と遺言
- 資格士業の幸せと矜持
- 労働基準法改正への対応等、ケアマネジャーに求められる対応は十分か
- 人身損害と物的損害の狭間
- <新債権法対応>契約実務における3つの失敗例
- 新債権法施行へのカウントダウン - 弁護士実務への影響 -
- 不動産売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任への転換の影響
- 子を巡る紛争の解決基準について
- 所有者不明土地問題の現象の一側面
- 相続法の大改正で何が変わるのか
- 民法改正による交通事故損害賠償業務への影響
- 「相手が不快に思えばハラスメント」の大罪
- 身体拘束をしないこと
- 合同会社の設立時にご検討いただきたい点
- 社会福祉法人のガバナンスが機能不全している実態が社会問題に
- 借地に関する民法改正
- ただの同棲なのか保護すべき事実婚なのか
- 農地相談についての雑感
- 瑕疵か契約不適合か 品確法は、改正民法に用語を合わせるべきである
- 外国人受入れ要件としての日本語能力の重要性
- 相続法改正の追加試案について
- 民法(債権法)改正
- 相続人不存在と不在者の話
- 財産分与の『2分の1ルール』を修正する事情について
- 離婚を引き金とする貧困問題と事情変更による養育費の変更
- 建物漏水事故の増加と漏水事故に関する終局的責任の帰趨
- 働き方改革は売上を犠牲にする?
- 次期会社法改正に向けた議論状況
- 消費者契約法改正と「クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決(最判H29.1.24) 」の及ぼす影響
- 「買主、注意せよ」から「売主、注意せよ」へ
- 障害福祉法制の展望
- 評価単位について
- 止まない「バイトテロ」
- 新行政不服審査法の施行について
- JR東海認知症事件最高裁判決について
- 不動産業界を変容させる三本の矢
- 経営支配権をめぐる紛争について
- マンションにおける管理規約
- 相続法の改正
- 消防予防行政の執行体制の足腰を強化することが必要
- 最近の地方議会の取組み
- 空き家 どうする?
- 個人情報保護法、10年ぶりの改正!
- 最近の事業承継・傾向と対策
- ネーム・アンド・シェイムで過重労働は防止できるのか
- 離婚認容基準の変化と解決の視点
- 境界をめぐって
- 妻の不倫相手の子に対しても養育費の支払義務がある?
- 個別労働紛争解決のためのアドバイス
執筆者

福岡 新司ふくおか しんじ
略歴・経歴
一般社団法人SOWET理事長
社会福祉法人檸檬会顧問
公益財団法人日本知的障害者福祉協会評議員
公益財団法人日本知的障害者福祉協会生産活動・就労支援部会副部会長
略歴:
1986年労働省入職(後の厚生労働省)
2008年厚生労働省退官
2008年某社会福祉法人障害サービス事業施設長就任
2016年SOWET設立し現職
主要著書:
『職業リハビリテーション用語集:障害者雇用・就労支援のキーワード』(共著、やどかり出版、2020年)
『発達障害白書2020年版』(共著、明石書店、2020年)
執筆者の記事
執筆者の書籍
-

-

団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -















