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倒産2021年02月09日 速報「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査 出典:帝国データバンク

新型コロナウイルス関連倒産1000件
〜第1号確認から345日、年末年始がピークに〜

 新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満および個人事業者含む、銀行取引停止処分は除外)が全国で1000件に達した。帝国データバンクが2月5日12時30分までに確認した。1000件の負債総額は3825億5400万円で、負債1億円未満の小規模倒産が530件(構成比53.0%)を占めている。
900件以降ペースが急加速
 新型コロナウイルス関連倒産の第1号となった北海道三富屋(株)(北海道栗山町、コロッケ製造販売、2月25日に破産手続き開始決定)が確認されたのが2020年2月26日。以後、確認日ベースでの累計件数は、4月27日に100件、9月8日に500件、11月13日に700件、2021年1月18日に900件と推移し、1号案件確認から345日後の2月5日に1000件目を確認した。第1号から100件目までは61日、以後は900件まで約33日ごとに100件増えるペースとなっていたが、再度の緊急事態宣言発出を背景に900件から1000件までは18日とペースが2倍近くにあがった。
「12月」が125件で最多、年末年始がピーク
 1000件を分析すると、態様別では法的整理が900件(破産855件、会社更生法1件、民事再生法38件、特別清算6件)、事業停止が100件。月別(発生日ベース)では、「2020年12月」(125件)が最も多く、「2021年1月」(113件)が続いた。感染第3波(2020年11月~)と再度の緊急事態宣言が大きく影響し、年末年始がピークとなった。2021年は2月5日12時30分までに117件が確認されている。
都道府県別では「東京都」、区市別では「東京都渋谷区」が最多
 1000件の分布を地域別にみると、「北海道」(40件)、「東北」(56件)、「関東」(400件)、「北陸」(43件)、「中部」(131件)、「近畿」(172件)、「中国」(56件)、「四国」(18件)、「九州」(84件)となった。都道府県別では、「東京都」(242件)、「大阪府」(99件)、「神奈川県」(60件)、「静岡県」(48件)、「愛知県」「兵庫県」(各44件)と続き、47都道府県すべてで発生している。
 さらに区市別で見ると、最も多かったのは「東京都渋谷区」(37件)で、以下、「東京都千代田区」「東京都中央区」(各20件)、「東京都港区」(19件)、「大阪市中央区」「神戸市中央区」(各16件)、「東京都新宿区」(14件)と続いた。
業種別では「飲食店」が最多、飲食店向け工事減少の「建設・工事業」が続く
 業種別では引き続き「飲食店」(159件)が最も多く、業態別にみると「酒場、ビヤホール」が42件で最多。「酒場、ビヤホール」の多くは夕方以降の営業となるため、営業時間短縮要請(~20時)が大きく影響している。次いで多かったのは「建設・工事業」(85件)。倒産最多の「飲食店」をはじめとする各店舗のリニューアル・新規工事需要の大幅な減少やビル、マンションなどの工事停滞が影響した。以下、「ホテル・旅館」(78件)、「アパレル小売店」(56件)が続く。
 アパレル3業態(製造・卸売・小売)を合計すると113件、食品3業態(製造・卸売・小売)を合計すると108件となり、両業界も大きな影響を受けていることが分かる。特に食品業者は件数上位の「飲食店」や「ホテル・旅館」(料理、土産)と取引している事業者が多く関連性が高い。
カギを握る緊急事態宣言対象エリアの飲食店動向
 業種別で倒産件数最多となっている「飲食店」の今後の動向は極めて流動的だ。11月に発生した感染拡大第3波によってGoToキャンペーンは停止となり、期待されていた年末年始の需要は消失した。さらに年が明けると11都府県で再度の緊急事態宣言が発出。さらにそのうち10都府県では3月7日までの延長が決定するなど、同エリアの飲食店の経営環境悪化に拍車をかけた。
 飲食店の倒産159件のうち、同11都府県の件数は98件(構成比61.6%)を占めていることからも、今後の同エリア内の飲食店倒産が新型コロナウイルス関連倒産全体の動向を左右すると言っても過言ではない。緊急事態宣言後(協力金の受給後)に事業継続または倒産・廃業の方向性を決定する事業者は一定数存在するとみられ、今後、数カ月間の動向を注視する必要がある。
新型コロナウイルス関連倒産について
 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている

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