相続・遺言2025年12月08日 未分割の負の遺産の話 発刊によせて執筆者より 執筆者：仲隆

　２年ほど前のことであるが、ある離島の空き家に関する相談があった。土地の名義人Ａは昭和５７年に死亡している。建物の名義人はＡの長男Ｂの前妻Ｃで、Ｃが昭和５１年に死亡した後、ＢはＤと再婚したが、その後死亡した。ＢＣ間、ＢＤ間に子はないという。Ｃ死亡後、建物は空き家である。
　相談者は空き家の近隣に住むＡＢの親戚であるが、その町の自治会長から、建物の屋根や壁も破損して近隣や公道に危険を及ぼす状態になっているので取り壊して欲しいと言われたとして、私に電話で相談をしてきたのである。
　私は、自治会長に連絡を取り、事情を確認した後、相談者から実費をもらって土地建物の名義人の相続人の確定をしたところ、合計で１３名の相続人がいることがわかった（土地と建物の相続人は異なっている）が、相談者は相続人ではなく、離島に住む相続人はいない。とりあえず手紙で相続人全員に相続手続の協力を打診してみたが、同意してきたのは９名であり、４名からは無視されている状況にある。
　最大の問題は、相談者によると、建物（古い屋敷）の解体費用は土地の価格をはるかに超えるという点である。過疎化が進んでいる離島でのことである。
　空き家に関しては、平成２６年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」、平成３０年に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が制定され、さらに令和３年民法改正により、共有物の管理・変更規定の整備、共有物の管理者制度、所在等不明共有者への対応規定、所有者不明土地建物管理制度及び管理不全土地建物管理制度の創設、相続財産管理制度の整備などが行われ、共有物となっている空き家の管理・処分の円滑化を図ったという一面が見られる。
　離島の相談の場合、相続人も確定し、過半数の同意も得られるので、相談者を民法２５２条の予定する共有物の管理者とすれば、相談者は、管理者の立場に基づいて、管理行為（民法２５２条の２第１項本文）をすることが可能であり、管理に関しては事実行為のほか、法律行為も行うことができる。
　これによって、近隣に迷惑が掛からないように建物の管理をすることができ、一応の決着となる。自治体も一定の補助金を出してくれるだろう。しかし、相談者は進んで管理者になりたいわけではないし、管理の負担も相当なものであろうし、管理を続けたところで最終解決とはならない。
　土地建物の処分には相続人全員の同意が必要である。そうすると、協力的な相続人から依頼を受けて、遺産分割調停を申立てて、出頭しない相続人も見据えて、家庭裁判所に審判を出してもらい、申立人の単独所有とした上で、売却処分すれば良いのであろう。だが、審判までの手続は簡単ではないし、そもそも土地の価格よりも解体費用が嵩むというのでは売却の見込みもなく、負の財産を取得するだけである。誰が遺産分割申立てをしてこの財産を取得するというのであろうか。
　このような次第で、私の仕事も相続人の意思確認をしただけでストップしている。
　とはいえ、相続事件には様々な顔がある。法律で定められた手続を駆使して最良の方法を模索することが我々弁護士の使命でもある。日ごろの研鑽や努力を怠ることのないよう肝に銘じたい。

（２０２５年１１月執筆）