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一般2021年03月15日 特別企画:新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年2月) 出典:帝国データバンク

「今後マイナスの影響」を見込む企業は8.2%に低下
~兼業・副業を認めている企業は18.1%、4年前から増加~

はじめに
 新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。
 そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。
※調査期間は2021年2月12日~28日、調査対象は全国2万3,702社で、有効回答企業数は1万1,073社(回答率46.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で13回目
※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している
調査結果(要旨)
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は76.3%(前月比2.5ポイント減)となり、5カ月連続で8割を下回った。なかでも「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は8.2%(同4.8ポイント減)となり、調査開始以降で最も低くなった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.1%(同0.2ポイント減)となり、前月とほぼ同水準だった
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.1%で最も高くなった。以下、「医薬品・日用雑貨品小売」(95.2%)、「広告関連」(94.1%)、「飲食店」(92.3%)など4業種が9割台で続く
3.『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が39.1%でトップとなった。また、「飲食料品小売」(21.5%)、「放送」(16.7%)、「飲食料品・飼料製造」(11.3%)などが続き、主に飲食料品関連業種が上位に並んだ
3.『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が39.1%でトップとなった。また、「飲食料品小売」(21.5%)、「放送」(16.7%)、「飲食料品・飼料製造」(11.3%)などが続き、主に飲食料品関連業種が上位に並んだ
1.業績へマイナスの影響を見込む企業は76.3%、5カ月連続で8割下回る
 新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』(「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計)と見込む企業は76.3%(前月比2.5ポイント減)と、2021年2月は一部地域で緊急事態宣言下でありながらも5カ月連続で8割を下回った。特に、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は8.2%(同4.8ポイント減)となり、調査開始以降で最も低くなった。企業からも「対面での営業活動が制限され案件が進まないため困っているが、ワクチン接種に期待したい」(電子応用装置製造、埼玉県)とあるように、ワクチンの普及に期待する声が多くあげられた。『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)は4.1%(同0.2ポイント減)で前月とほぼ同水準だった。
 業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「旅館・ホテル」が97.1%となり、「医薬品・日用雑貨品小売」(95.2%)、「広告関連」(94.1%)、「飲食店」(92.3%)などが続いた。
 また、『プラスの影響がある』と見込む企業は、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が39.1%で最も高い。次いで、「飲食料品小売」(21.5%)が2割超で続くなど、これまでの傾向と変わらず飲食料品関連業種が上位となった。
2.兼業・副業を認めている企業は4年前より増加、大企業ほど導入に慎重な傾向
 政府は、2020年7月17日に発表した成長戦略実行計画において、新型コロナウイルス下における多様な働き方の推進を目的に「兼業・副業の環境整備」を明記した。加えて、同年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂するなど、積極的に推し進めている。
 政府は、2020年7月17日に発表した成長戦略実行計画において、新型コロナウイルス下における多様な働き方の推進を目的に「兼業・副業の環境整備」を明記した。加えて、同年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂するなど、積極的に推し進めている。
 規模別でみると、兼業・副業を『認めている』割合は、大企業が最も低くなっている。それに対して、「今後も認めない」では大企業が最も高く、総じて大企業ほど兼業・副業に慎重な姿勢を示している。
 企業からは、「デジタルに強い副業希望の社員を採用し、社内のデジタル化に取り組んでいる」(左官工事、長野県)や「少子高齢化が進んでいるなかで、中小企業にとって兼業副業の活用は生き残りに欠かせない」(事業サービス、広島県)といった積極的な声がみられた。
 一方で、「認めてあげたいが、親会社とあわせて労務時間管理しなければならず、ここがネックとなっている」(建設機械器具賃貸、埼玉県)や「社会保険制度などひとつの組織に属することが前提の制度も同時に変えていかないと積極的に推進する気にはなれない」(動力伝導装置製造、愛知県)、「守秘義務などへの社員の理解が徹底できるかが課題のため、今すぐの導入は難しい」(一般飲食店、北海道)のような、導入への課題をあげる意見が多くみられた。
まとめ
 本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響がある企業は、一部地域で緊急事態宣言下にあったものの、5カ月連続で8割を下回った。特に、ワクチンの普及に関する期待感の高まりなどもあり、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は2020年2月からの調査開始以降で最も低くなった。
 このように明るい兆しが表れ始めたなかでも、「旅館・ホテル」は依然として厳しい。また、プラスの影響では引き続き飲食料品関連業種が上位にあがっている。
 新型コロナウイルス下で求められている多様な働き方の実現に向けて注目される兼業・副業に関しては、『認めている』割合こそ2割弱となったものの、4年前と比較して増加していた。一方で、主に大企業からは労務時間の管理や社会保険制度などにおいては、さまざまな課題が指摘された。政府が推し進める「兼業・副業の環境整備」を実現するためには、よりきめ細やかな制度面の解決が必要となろう。

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