売買2026年11月19日 共有は、解消されるべきものですか?(共有こぼれ話1) 発刊によせて執筆者より 執筆者:中込一洋

■ 所有者不明土地の改正を受けて
『Q&Aとケースでみる 共有の法律実務』(以下、本書という)に関する令和6(2024)年1月23日付打合せメモ1において筆者は、所有者不明土地に関する改正(令和3年法律24号)後民法には、物権法上の共有を解消しやすくした規定が含まれることを指摘しました。これは、共有者間の意思疎通が円滑に行われないときには土地・建物が適切に利活用されにくいことを念頭に置いたものです。同改正後民法には遺産共有の解消(遺産分割等による単独所有、期間経過による物権共有)に誘導する規定も含まれており、相続土地国庫帰属法(令和3年法律25号)2条2項が共有持分については相続等によらないものも国庫帰属の対象とすることは、国と私人の共有になることは好ましくないという判断に基づいています。
共有を解消しやすい方向に改正されたのは何故か。そのことが本書のテーマの1つとなりました(もう1つのテーマは、共有こぼれ話2参照)。
■ 狭義共有(物権法上の共有、物権共有)では…
民法2編3章3節(共有)に規定されている共有が、狭義の共有(物権法上の共有)です(本書では「物権共有」と称しています)。自然人が1人で対価を支払える程度の物であれば共有とする理由は乏しく、極めて交換価値が高い物については法人の単独所有とすることが合理的であるため、物権共有は、これらの中間的な例(例えば、別荘やヨット等)を購入する場合を想定しています。これは日常的に使うものではないにもかかわらず相当に高額であるため、複数の自然人が協力し合う場面です。その実態が「共同の事業を営むこと」(民667)に該当すると組合共有になりますが、そこまでの事情がないときは物権共有と評価されます。物権共有においても人間関係(例えば、友人等)はあることが多いとしても、それは団体ではないことが想定されています。
物権共有は、組合財産に関する共有(合有、組合共有)や権利能力なき社団の財産に関する共有(総有、社団共有)に比べれば個人主義的であり、そこでは共有を解消しやすいことが重視されます。最判昭40・1・19集民77・27は「共有者が…持分権のみを第三者に移転することは…自由」と判示しました。最大判昭62・4・22民集41・3・408(森林法違憲判決)は、共有物分割請求権(民256)について「各共有者に近代市民社会における原則的所有形態である単独所有への移行を可能ならしめ、このような公益的目的をも果たすものとして発展した権利であり、共有の本質的属性として、持分権の処分の自由とともに、民法において認められる」と判示しました。ここでは、物権共有は「相互に特定の目的の下に結合されているとはいえない」ものと位置付けられ、「共有物の管理、変更等に障害を来し、物の経済的価値が十分に実現されなくなる」という弊害が生じる可能性が高いことが理由とされています。
この見地からは、共有を解消しやすくする上記改正は正当なものといえます。
■ 視野を広げてみましょう!
でも、物権共有すべてが当然に解消されるべきものとまでは言えません。そして、広義の共有には、物権共有以外にも多様なものが含まれています。本書では「物権共有・組合共有・社団共有・相互共有・夫婦共有・遺産共有」の6つに分類したうえで、それぞれの特色や具体的内容等について検討しました。
遺産共有は(遺産分割協議等によって)早期に解消されることが好ましいと言えますが、組合共有や社団共有は、それぞれの団体(組合・権利能力なき社団)が存続している間は維持することが自然でしょう。夫婦共有(潜在的共有・民762参照)も同様であり、その解消に関する財産分与は「離婚をした」(民法768)ことを要件としています。相互共有(互有・民229)は境界標等に関するものであり、共有物分割請求できないと規定されています(民257)。このように視野を広げてみると、共有を解消することの評価は難しくなりますね。
(2026年11月執筆)
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執筆者

中込 一洋なかごみ かずひろ
弁護士(東京弁護士会所属)
略歴・経歴
法政大学法学部卒。司綜合法律事務所パートナー、日本弁護士連合会司法制度調査会委員、東京弁護士会法制委員会委員、元最高裁判所家庭規則制定諮問委員会幹事
著書
『実務解説改正債権法附則』(弘文堂)、『最新債権管理・回収の手引』(共編著、新日本法規出版)、『相続・贈与と生命保険をめぐるトラブル予防・対応の手引』(共著、新日本法規出版)、『実務解説改正相続法』(弘文堂)、『Q&A改正相続法のポイント』(共著、新日本法規出版)、『駐車場事故の法律実務』(共著、学陽書房)、『論点体系保険法2』(共著、第一法規)など著書多数。
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