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売買2026年11月20日 家族・契約・団体という3つの関係に…(共有こぼれ話2) 発刊によせて執筆者より 執筆者:中込一洋

■ 個人(自然人)と国家の間に
 憲法は国家の根本規範であり、どのようなことを重視するかを示しています。日本国憲法13条前段は「すべて国民は、個人として尊重される」と規定し、同24条2項には「個人の尊厳」とあります。これらは個人の自由な判断を重視しており、この見地から明治民法の「家」制度(男が戸主となって財産を独占し、その地位を長男が承継していくことを主とするモデル)は否定されました。
 しかし、個人(自然人)は弱いものであり、他者と関わらずに生きていくのは困難です。個人と国家の間にどのようなことを想定するかについて、筆者は、家族・契約・団体という3つの関係があると考えています。これらの関係は、共有とどのように結びついているのか。このことも、本書『Q&Aとケースでみる 共有の法律実務』のテーマの1つとなりました。
■ 家族と契約における共有
 大村敦志『新・家族法 たそがれ時の民法学』(有斐閣、2025年)283頁に、「家族が人と人との間の、継続的・包括的な関係であるのに対して、契約は単発的・限定的な関係である。そのため、家族においては当事者が相互に行うサービスは明確化され計量化されることが少ないのに対して、契約においては通常は、当事者双方の給付内容は明確に示され、その都度、収支計算がなされる」とあります。
 組合財産に関する共有〔組合共有〕は契約に基づくものであり、民法3編2章12節(組合)に規定されています。ここでは、各組合員の給付内容は明確に示され、その都度、収支計算されるのが通常です。ただし、組合員の権利(持分権)は、組合の目的を遂行するために必要な制限を受けます。持分処分の制限(民676①)および組合財産分割請求の制限(民676③)は、組合共有においては共同の事業を営むという目的結合関係があることに基づいています。
 これに対し、夫婦の実質的共有財産〔夫婦共有〕は民法4編2章3節(夫婦財産制)に、共同相続人がいるときの相続財産〔遺産共有〕は民法5編3章(相続の効力)に規定されています。これらは、家族においては当事者が相互に行うサービスは明確化され計量化されることが少ないため、大まかな割合により判断されるのが通常です。夫婦共有の解消(財産分与)ではいわゆる2分の1ルール(民法768③)が採用され、遺産共有の解消(遺産分割協議)では法定相続分(民900・901)が基本となります。本書では、離婚後の共同親権等を認めた民法改正(令和6年法律33号による親子法改正)に財産分与の考慮要素の明確化等が含まれることも意識し、その根底にある潜在的な共有(夫婦共有)について検討しました。そこでは、最判昭46・7・23民集25・5・805の「離婚における財産分与の制度は、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配」という判示を受けて、ここにいう「実質上共同の財産」の意義を深く理解しようと試みています。
■ 団体における共有
 大村・前掲283頁に、「団体は家族・契約とは異なる第3の関係」とあります。
 権利能力なき社団の財産に関する共有〔総有・社団共有〕は、民法1編3章(法人)との比較を通じて検討されます。これは、持分権が存在しない共有であり、最も団体性の強いものです。最判昭39・10・15民集18・8・1671は、「権利能力のない社団の資産は構成員に総有的に帰属する。そして権利能力のない社団は『権利能力のない』社団でありながら、その代表者によってその社団の名において構成員全体のため権利を取得し、義務を負担するのであるが、社団の名において行なわれるのは、一々すべての構成員の氏名を列挙することの煩を避けるために外ならない」と判示しました。
 本書では、社団共有(団体性が強いもの)と物権共有(個人性が強いもの)を比較し、それらの中間に位置するのが組合共有であると位置付け、具体的な内容を検討しています。

(2026年11月執筆)

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執筆者

中込 一洋なかごみ かずひろ

弁護士(東京弁護士会所属)

略歴・経歴

法政大学法学部卒。司綜合法律事務所パートナー、日本弁護士連合会司法制度調査会委員、東京弁護士会法制委員会委員、元最高裁判所家庭規則制定諮問委員会幹事

著書
 『実務解説改正債権法附則』(弘文堂)、『最新債権管理・回収の手引』(共編著、新日本法規出版)、『相続・贈与と生命保険をめぐるトラブル予防・対応の手引』(共著、新日本法規出版)、『実務解説改正相続法』(弘文堂)、『Q&A改正相続法のポイント』(共著、新日本法規出版)、『駐車場事故の法律実務』(共著、学陽書房)、『論点体系保険法2』(共著、第一法規)など著書多数。

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