一般2013年07月29日 中国におけるネットビジネス事情 日本人弁護士が見た中国 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者：久保田祐佳

　経済が発展してゆくに連れ、中国でもインターネットを利用する人が増えています。China Internet Network Information Center（CNNIC）が発表しているデータでは、2011年12月末時点での中国のインターネット・ユーザーは、5.13億人であり、2007年末にアメリカを抜いて以来、世界最多を維持しています。右肩上がりのインターネットの普及と歩調を合わせるように、ネットビジネス市場も成長を続けています。

　こうした状況を受け、日本の企業も、中国に店舗を持たずに中国市場に参入する機会が得られるとして、中国のネットビジネス市場に高い関心を寄せています。そして実際、中国でのネットビジネスへの参入の動きが見られます。特に近時では、縮小する国内消費に危機感を募らせた小売やアパレル等が、電子商取引（EC）を介して中国への進出を図る例が見受けられます。経済産業省は、2011年6月に、2010年度の「電子商取引（EC）に関する市場調査」を発表しました。この調査によれば、日本の事業者から中国の消費者に向けたEC市場の規模は、2020年には最大1兆2600億円となり、2010年の13倍に拡大するとの見通しが示されています。

　しかしながら、必ずしも良いことばかりではありません。
　例えば、中国でのインターネットビジネスに参入した日本企業の例として、化粧品大手の資生堂があります。同社は、主要ブランドの中国向けネット販売サイトを開設しました。ですが、2012年9月におきた尖閣諸島問題により、日本は中国国民の反感を買い、資生堂商品は買い控えに遭いました。この影響はかなり大きかったそうです。これは、日中の外交関係が悪化すれば、政治とは無関係なはずの企業が、突然、中国国民からの攻撃の対象となりうること、つまりは政治的なリスクが中国進出には伴うのだと、分析する人もいます。このため、中国のみならず、他の国も進出先の選択肢として考える、「チャイナプラスワン」という方向性にシフトする企業も出てきています。

　中国においては、インターネット・ユーザーが今後も増え続け、ネットビジネスの需要も拡大してゆくと思われますが、市場開拓に当たっては、既述の政治的リスクを初め、商品の輸送や代金回収、為替相場や頻繁に行われる法改正など、落とし穴となり得るリスクには細心の注意を払ってゆきたいものです。

（２０１３年７月執筆）