一般2013年01月08日 久しぶりの上海は穏やかだ 日本人弁護士が見た中国 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者：菅原哲朗

１　小雨の上海
　2012年11月８日から北京で第１８回中国共産党大会（注１）が開催されているなか、11月９日羽田から上海（虹橋空港）に向かう。反日デモの襲撃映像が日本のテレビで毎日報道された時の「近々に訪中を予定されている方は、十分に安全に配慮した上で計画を立てるよう、細心の注意が必要です」との助言の影響か（？）２ヶ月経過しても、コードシェア便の日本航空は４分の３程度の乗客で空席が目立った。
　たまたま近くに乗り合わせた老夫婦と若夫婦の４人家族が、同じオークラガーデンホテル上海　(花園飯店上海) だった。エレベータで若奥様が同じ日本人とわかって「日本を出るときは、中国に行くのは危険だと皆に言われましたが、上海に来てみるとデモもなく安心ですね」と本音を話してくれた。
　確かに北京は街に警備の公安が目立つ、いわば戒厳令状態だが、近代的な2,400万人都市に発展した小雨の上海は草花も綺麗で平穏無事だ、これから冬に向かい寒くなる。

２　組織化された反日デモ
　９月15日から18日に発生した日本政府による沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する中国各地の反日デモは、1972年の日中国交正常化以降、最大規模と言われ、約80の都市で頻発した。中国外交部の報道官が記者会見で反日デモを容認するかのような発言をしたため、一部の都市ではデモ隊が暴徒化し、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが略奪の標的となった。

　上海に長く駐在する日系銀行マンは、９月15日に蘇州（注２）はデモの暴徒にやられ日系企業は大きな損害を受けたが、上海は問題ないと話す。広州から来た日系企業の社長は、確かに反日デモが組織されたが、広州市（注３）ではデモ隊による大きな被害もなく、中国人女子社員の両親が会社に来て娘は安全かと確認されたことが印象的だ。物怖じしない日本人社長の顔を見て落ち着いて帰ったのだが、これも反日デモの影響ですかね、と明るく語ってくれた。
　中国では、立法・行政・司法の三権分立制や普通選挙制を採用せず、民主集中性の政党である中国共産党「総書記」、国家政府である「国家主席」、人民解放軍を統率する「中央軍事委員会主席」が、権力の源泉である。
　中華人民共和国憲法によって、中国は中国共産党の指導の下に存在し、社会主義の革命と建設のために中国共産党の指導を仰ぐとされている。
　それ故、憲法第５条における「中華人民共和国は法に従い国を治め、社会主義の法治国家を建設する。」との記載、そして憲法第２章公民の基本的権利及び義務第35条「中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する。」との記載はあるが、中国共産党の指導・容認しない反日デモはあり得ない。

３　日系中小企業撤退の流れ
　上海は多種多様の外国人が居住する。日本人も駐在員とその家族、会社を経営する自営業者、留学生、長期出張者など日本人が正式登録する人口は５万人を超えるといわれている。
　安い労働力を求める日系繊維産業は、タイ・ベトナムなど広く東南アジアに生産拠点を移していることは周知の事実だが、日本車不買運動で大手自動車産業が軒並み減産となった事実は、今回の反日デモが靖国神社参拝や国家間の政冷経熱から、個人間のレベルまでカントリーリスクが拡大し、日本人に引き潮のように上海から音もなく引き上げる雰囲気を醸成させた。
　日系の中小企業は、巨大な中国市場への拡大を見据えながら、撤退を選択肢の一つとして念頭におく企業活動が続くと予想できる。
　他方、日本との貿易で経済力をつけた地場の中国企業は、反日デモ後に日本より安心感のある韓国へと中国人観光客が流失したのを受け、中国国内の富裕層に人気が高まる韓国企業との貿易を通じて成長を続けようと画策している。

（２０１２年１２月執筆）

注１
　中国共産党は2012年11月14日、第18回党大会で新たな中央委員205人を選出し、最高指導部の政治局常務委員会（現９人）のうち、胡錦濤総書記や温家宝首相ら７人の引退が決まった。
　中国共産党の第18期中央委員会第１回全体会議（１中全会）が15日、北京で開かれ、習近平・国家副主席が党総書記に就任した。最高指導部である政治局常務委員のメンバーも９人体制から７人に減員されて選出された。

注２
　中国江蘇省蘇州は、清代末期から紡績業などが盛んで、改革開放政策の初期から多くの日本企業が進出し、大勢の日本人駐在員とその家族が居住する。2012年９月15日の反日デモは商業街などで生じ、商業街を破壊し、暴徒化したデモ隊が中国人経営で従業員も中国人の飲食店を破壊し、日本車をひっくり返した。平和堂が焼き討ちされた湖南省長沙市ほどではないが、暴徒デモは日系百貨店泉屋に向かい、シャッターを下ろしていたにもかかわらず襲撃・破壊した。

注３
　中国広東省広州では、日本総領事館前に集合した数千人のデモ隊が気勢を上げたが、日本総領事館に被害はなく、デモ隊は約１時間後に、警察によって建物の外側に排除された。