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その他2006年04月05日 身の安全 日本人弁護士が見た中国 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者:稲田堅太郎

 私が大連代表処の首席代表となり、半常駐の体制(年間183日以上の中国内滞在)で大連市に居住するようになったのは、2003年春のSARS騒動の最只中でした。
 当時、中国から脱出する人が続出するなかでの長期滞在を敢行した勇気ある日本人ということで現地の中国人からの私に対する信頼感が非常に高まりました。
 爾来、月に1、2回の割合で日中間を往復するという生活スタイルとなり、この間に私が訪れた中国国内の城市は50を超え、最近では大連での生活にも大分慣れてきました。
 時間に余裕のある時は、できるかぎりタクシーに乗らないで、バスを利用したり、自分の足を使って街中を闊歩するように心掛けています。
 私は常識的な日本人なので赤信号に出会すと立ち止まり、青信号に変わるのを待つことになりますが、ほとんどの中国人は信号待ちをしている私を尻目に、一旦停止や左右確認もしないで信号を無視し、平然と車道を横断していきます。私はといえば、青信号にしたがって車道を横断することになるわけですが、これには右折する車が私の進行方向の前方にどんどん割込んでくるため危険極りない状況になって立往生せざるを得なくなります。一日に数回も街中の至るところで交通事故発生現場に出会すこともあり、一体この国の交通道徳はどうなっているのかと腹立たしくなることも度々です。関係者の話では、これでも他都市に比べて大連市の交通マナーは優れているのだそうです。
 中国では、2004年5月1日に「道路交通安全法」およびその実施細則である「道路交通安全法実施条例」が施行され、それまで道路交通事故における人身損害賠償の範囲および算定方法の基準となっていた「道路交通事故処理弁法」が廃止されました。それと同時に、最高人民法院(日本の最高裁判所に相当する裁判所のこと)の司法解釈(日本の場合、具体的な事件について裁判所が法律を適用して判断を下し、個々の判例の積み重ねが判例法として形成されていきますが、中国の場合は個々の判例は重要な意味を占めておらず最高人民法院が実際に法令をどの様に解釈し通用していくかの解釈の指針を出すことになります)である「人身損害賠償事件の審理にあたり適用される法律に関する若干の問題の解釈」が施行されて、道路交通事故をふくむ全ての人身損害賠償事案に関する賠償範囲や損害額算定方法の新しい基準となりました。
 2004年の全国民間自動車保有台数は2000万台を超えたといわれる状況下において中国では交通事故による死亡者数も2001年から3年連続して年間10万人を超えたこともあり、中国政府としても、交通事情の改善や運転手および一般市民の交通マナーの改善に迫られた上での新法の施行だといわれています。
 新法においては「人命尊重」を原則として「歩行者優先」を明記し、自動車保険による第三者賠償責任保険を強制保険にすることや、日本と同様に酒酔運転、スピード違反等の取締りを厳しくするために罰金額の約10倍アップや運転免許取消などの罰則強化をはかりました。
 しかしながら、新法施行後も交通事情の現実は先述したとおりであり、万一、事故に遭遇した場合でも日本人の常識で考えられるような損害額の賠償を受けられるという保証はありません。
 くれぐれも注意をして交通事故に遭遇しないような日常生活を送ることおよび万一事故に遭った場合のために自ら損害保険等に加入しておくことが自分の『身の安全』を守るために最も重要なことだと思われます。

(2006年3月執筆)

一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 全115記事

  1. 中国所在の不動産を巡る紛争と裁判管轄の問題
  2. 「老後は旅先で」~シニアの新しい生き方~
  3. 中国に出資しようとする外資企業に春が来た
  4. 「企業国外投資管理弁法」の概要
  5. 楽しさと便利さが、庶民の生活を作る。
  6. 中国会社法「司法解釈(4)」の要点解説
  7. 日本産業考察活動メモ
  8. 長江文明・インダス文明、再来の始まりを予感
  9. 中国国務院より「外資誘致20条の措置」が公布されました
  10. 中国の対日投資現状とトレンド(2)~中国の対日投資の論理とトレンド~
  11. 観光気分の危機管理
  12. 訴訟委任状に公証人の認証が必要か?
  13. 『外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法』の解説
  14. 婚活は慎重に!とある中国人女性と日本人男性の事例
  15. 新旧<適格海外機関投資家国内証券投資の外国為替管理規定>の比較
  16. 中国では、今年から営業税から増値税に切り換え課税するようになりました。
  17. 土地使用権の期限切れ
  18. 過度な中国経済悲観論について思うこと
  19. 『中華人民共和国広告法(2015年改正)』の施行による外資企業への影響(後編)
  20. 203高地への道
  21. 中国大陸における債権回収事件(後編)
  22. 中国大陸における債権回収事件(前編)
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  24. 大連事務所15周年&新首席代表披露パーティーを行いました
  25. 再び動き出した中国の環境公益訴訟
  26. 「国家憲法の日」の制定
  27. 中国独占禁止法
  28. 道路の渡り方にみる日中の比較
  29. 日本の弁護士と中国の律師がともに講師となってセミナー
  30. 日中平和友好条約締結35周年に思う
  31. 中国におけるネットビジネス事情
  32. 敦煌莫高窟観光の人数制限と完全予約制の実施
  33. 両国の震災支援を両国民の友好につなげたい
  34. 公共交通機関のサービス体制
  35. 「ありがとう」を頻繁に口にすることの効果
  36. 久しぶりの上海は穏やかだ
  37. 事業再編の意外な落とし穴
  38. 強く望まれる独禁法制の東アジア圏協力協定化
  39. いまこそ日本企業家の心意気を持って
  40. iPadに見る中国の商標権事情
  41. 人民元と円との直接取引がスタート
  42. 中・韓のFTA(自由貿易協定)交渉開始と日本
  43. 固定観念を打破し、異質を結びあわす閃きと気概
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  45. 大都市は交通インフラが課題だ!
  46. 杭州市政府の若手職員の心意気
  47. 13億4000万人を養う中国の国家戦略
  48. 「命の安全」を考える。
  49. 大連で労働法セミナーを開催しました
  50. 中国でも「禁煙」規定が発効
  51. 中国における震災報道から思う
  52. IT通信手段は、不可欠だ。
  53. 日本人は計画的?中国人は行きあたりばったり?
  54. 広州・北京に見るストライキ事情
  55. 商業賄賂で処罰
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  59. 日本の公証人制度
  60. 充電スタンド建設の加速
  61. 上海の成熟した喧噪と法意識の違い
  62. 中国における日本人死刑執行の重み
  63. 中国の富裕層は日本経済の「救世主」か
  64. 日本に追いつき追い越せ/パートII
  65. 国際交流を望む中国研究者にとって日本は遠い国だ
  66. 「文化産業振興計画」の採択
  67. 国慶節に思う
  68. IC身分証明と在日外国人取締強化
  69. 「日本人は・・・・・」「中国人は・・・・・・・」
  70. 中国の携帯電話産業
  71. メラミン混入粉ミルク事件
  72. 大連市の公証人役場
  73. 東北アジア開発の動きと長春の律師
  74. 循環型経済促進法の制定
  75. 北京オリンピックと私たち
  76. 四川大震災に想う
  77. 日・中企業間の契約交渉の実例
  78. 東アジア共同体
  79. レジ袋の有料化
  80. 通訳の質について
  81. 「中国餃子バッシング」に思う
  82. 中国の休日
  83. インドを見てから、あらためて中国を見る
  84. 日中韓の国境は障害を乗り越え、確実に近くなっている。
  85. 北京市の自転車レンタル事業から中国の環境政策を見る
  86. 福田首相と日中友好
  87. 上海の空、東京の空 四日市公害裁判提訴(1967年)から40年後の今に想う
  88. 物権法の制定過程
  89. 司法より行政に権力がある
  90. 中国の『走出去』戦略を読む
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  92. 中国のオーケストラ
  93. 春節
  94. 「いじめ」は共通語だ!
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  97. 機内食のコップ あっという間の進歩
  98. 冷静な眼と暖かい心
  99. 自主的な総合的力量を備える
  100. 宴席は丸か四角か
  101. 「十一五」規画始動!
  102. 依頼人の人権擁護
  103. 身の安全
  104. 中国で「勤勉さ」を学ぶ
  105. 203高地や旅順口などの戦跡を訪れて思う
  106. 「ソウルで味わった韓流の逞しさ」
  107. 中国と日本の立法・行政・司法
  108. くれぐれも御用心
  109. 海外旅行は、法リスクの宝庫だ。
  110. 互いの理解
  111. 信頼関係の形成に向けて
  112. 中国憲法における「改革・開放」路線
  113. 苦情処理センターの効用
  114. 信頼できる中国人パートナーを得る
  115. 外国への進出と契約
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