一般2018年05月25日 中国に出資しようとする外資企業に春が来た 中国律師（弁護士）が見た日系企業 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者：于虹

　ご周知のように、70年代の末頃、中国は対外改革開放をし始め、外資に関する第一部の法律として、1979年、中外合弁経営企業法が登場しました。

　その後今回の修正を含め、合弁企業法は4回程修正が行なわれました。先ず、1990年、董事長が合弁の中国側より担当するものを董事長及び副董事長が合弁の双方より協議で決める或いは董事会より推薦して決めると修正し、2001年になると、又、合弁企業の生産計画はその主管部門に報告しなくてもよいと、そして、合弁企業が必要となる原材料の購買も中国国内だけではなく、国際市場で買うこともできると修正しました。2016年に第三回目の修正で、外資企業の設立を許認可制より報告制に改革しました。今回は、さらに、今年の6月30日より、外商投資企業の商務届出と工商登記を単一窓口、単一リスト（單一窗口、單一表格）で受理するようになると打出されました。つまり、6月30日から、中国に出て、会社を作ろうとする外資企業に対しては、商務届出と工商登記に必要となるすべての情報と資料を、一枚の電子リストを持って、ネットを通して、一回で簡単に商務届出と工商登記の手続きを完了できるという措置です。

　中国政府は、全く外資を利用した経験が無く、法律の空白段階からスタートして、模索しながら、経験を重ね、適時に外資政策を調整し、最初の単純な行政措置による制限から省エネ・環境保護や技術標準による制限へと転換して、今現在、完全に中国独自の外資投資法律体系を創り上げました。

　政府の行政スリム化と権限移譲によって、審査・認可の手続きが簡素化され、企業の登録がますます便利になったというならば、国家による法治建設の加速によって、市場の秩序がますます規範化されていくでしょう。

　改善された投資環境と超便利な設立手続き、そして世界でもっとも広い市場を持つ中国は、世界各国、各界に広い門戸を開いており、有志人士の出資を期待しています。

　尚、中国に投資しようとする場合、何か法律的な問題がございましたら、必ず弁護士と相談するようにしてください。

（２０１８年４月執筆）