一般2009年12月01日 「文化産業振興計画」の採択 日本人弁護士が見た中国 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者：稲田堅太郎

　温家宝首相が７月22日に招集した国務院常務会議において「文化産業振興計画」が討議され、原則的に採択されました。
　文化産業は市場経済下での社会主義文化繁栄、発展の重要な担い手であるとして、国際的金融危機に対応している当面の新しい情勢下において、公共的文化の発展を重視すると同時に、文化産業の振興を加速することは人民大家の多様化した、多段階、多方面の精神文化の需要を満たし、内需、特に個人消費を拡大し、経済構造の調整を促進する上で重要な意味を持っているというものです。
　会議において強調された点は、以下の通りです。

１．文化産業の振興においてはあくまでも社会的効果を第一にし、社会的効果と経済的効果の統一に努める
２．体制改革と科学技術の進歩を原動力に、文化産業の活力を強め、文化の革新（イノベーション）能力を高める
３．中華民族の文化の発展と世界の優れた文化の吸収を結びつけ中国の特色ある文化産業の道を歩む
４．構造調整を主軸に大型プログラム･プロジェクトを加速し、産業の規模を拡大し、文化産業全体の実力と競争力を強める

　さらに、次のような８つの重点活動に取組む必要があると指摘されています。即ち

１．文化クリエイティブ、映画、ビデオ制作、出版、発行、印刷、複製、広告、演芸娯楽、文化、コンベンション、エキシビション、デジタルコンテツおよびアニメなどの重点文化産業の発展を加速する
２．社会の各方面の力を十分に動員して、大きなモデル効果と産業索引作用をもつ大型プロジェクトを加速する
３．地域業種を超えた提携や再編を推進し、中核文化企業を育成する
４．統一的に計画して一群の産業モデル基地づくりを加速し、地域色と民族色をもつ文化産業群を発展させる
５．都市、農村住民の消費構造の新たな変化と審美の新たな需要にたえず合わせて文化の財貨とサービスを革新し、文化の消費を拡大する
６．劇場網を拡大し、ケーブルテレビ、映画館、デジタルシアター及び出版物発行の地域を越えた統合を推進し、都市、農村の文化市場を繁栄させる
７．モバイルマルチメディア放送、ネットワーク、ラジオ映画テレビ、携帯電話放送など新興の文化業態を積極的に発展させて文化産業の高度化を促進する
８．文化生産物とサービスの輸出を奨励、支援する政策を徹底させ対外文化貿易を拡大する

　以上のように、世界的金融危機下における中国経済の回復力はこのように文化方面においても力強さが感じられます。

（２００９年１１月執筆）