一般2016年08月05日 中国では、今年から営業税から増値税に切り換え課税するようになりました。 中国律師（弁護士）が見た日系企業 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者：于虹

　中国では、営業税から増値税に切り換える試験として、2012年1月1日まず上海で開始し、その後、徐々にいくつかの都市で推進し、今年の5月1日より、全国範囲でやり始めました。その政策の内容とやり方を早めに分かるようにする為に、中国国家税務総局は、「営業税より増値税に移行する試験を全面的に推進する12366知識庫問答」を発布しました。日系企業の皆様のご参考になるように、あえて、その中の関連あるものだけを下記の通り、和文に翻訳しておきました。

1．中国国内で増値税課税される役務を提供する人は、増値税を納付する必要があるか？
　「営業税から増値税への切り換え試験実施弁法」第一条の規定により、中国国内において、サービス、無形資産又は不動産を販売する事業者と個人は、増値税の納税人となり、当該弁法によって増値税を納付すべきである。個人とは、個人工商経営者とその他の個人を指す。よって、個人が中国国内に増値税を納付すべきサービスを提供する場合には、増値税を納付する必要がある。

2．増値税を納付する人は、どのような種類があり、そしてどのように分けられるのか？
　「営業税から増値税への切り換え試験実施弁法」第三条の規定により、納税人は一般納税人と小規模納税人とに分けられる。課税行為の年間の増値税課税すべき売上高（以下「課税すべき売上高」と言う）が、財政部及び国家税務総局が決めた基準を超える納税人は一般納税人となり、超えない納税人は小規模納税人となる。年間の課税すべき売上高が決められた基準を超えるその他の個人は一般納税人とならない。年間の課税すべき売上高が決められた基準を超えるが、経常的に納税行為が発生しない事業者と個人工商経営者は小規模納税人の基準で納税することを選択できる。

3．納税人は一旦一般納税人として登記された後に、小規模納税人に変えられるのか？
　「営業税から増値税への切り換え試験実施弁法」第五条により、国家税務総局が別段規定したものの外は、一旦一般納税人と登記したら、小規模納税人と切り換えてはならない。

4．国外にある事業者は、国内で発生した課税行為について、納税する必要があるのか？どうやって納税するのか？
　「営業税から増値税への切り換え試験実施弁法」第六条の規定によって、中華人民共和国国外（以下「国外」と称す）にある事業者又は個人が国内で発生した課税行為について、国内に経営機構を設けていない場合には、仕入れ側を増値税納税義務者とする。財政部及び国家税務総局に別段の規定がある場合除外とする。

5．二つの納税人が合併して納税することができるのか？
　「営業税から増値税への切り換え試験実施弁法」第七条により、二つまたは二つ以上の納税人は、財政部及び国家税務総局に許可されれば一つの納税人と見なして合併納税できる。その具体的なやり方としては、財政部及び国家税務総局が別途定める。

6．営業税から増値税に移行する政策にある「有償」とは、どのように理解するのか？
　「営業税から増値税への切り換え試験実施弁法」第十一条により、「有償」とは、貨幣、貨物又はその他の経済利益を得ることを指す。

7．営業税から増値税に移行する政策は、増値税の税率について如何に定めたのか？
　「営業税から増値税への切り換え試験実施弁法」第十五条により、増値税税率は下記のようになっている。
（一）納税人に発生した課税行為は、本条第（二）項、第（三）項、第（四）項の他は、税率6％とする。
（二）交通運輸、郵政、基礎電信、建築、不動産賃貸サービスの提供、不動産販売、土地使用権の譲渡は、税率11％とする。
（三）有形動産の賃貸サービスの提供は、税率17％とする。
（四）国内事業者と個人に発生したクロスボーダー課税行為は、税率ゼロとする。その具体範囲については、財政部及び国家税務総局が別途定める。

8．増値税の税金計算方法はいくつ有るのか？
　「営業税から増値税への切り換え試験実施弁法」第十五条により、増値税の税金計算方法には、一般税金計算方法と簡易税金計算方法とがある。

9．貨幣資金を出資して、固定利益を得る又は元本保証利益を得る場合については、どの税目によって増値税を納付するのか？
　「財政部、国家税務総局の営業税から増値税への切り換え試験を全面的に推進することに関する通知」（財税「2016」36号）の規定により、固定利益を得る又は元本保証利益を得る為に貨幣資金を持って出資した場合には、賃貸借サービスによって増値税を納付する。

（２０１６年５月）