一般2016年06月01日 過度な中国経済悲観論について思うこと 日本人弁護士が見た中国 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者：川口創

　日本の本屋に行くと、「中国経済破綻」など、中国経済に対する悲観的な書籍が多く売られています。「中国バブル崩壊か」という論調も目立ちます。私は大学院（京大）で地域経済を学んだ経験から、一国の経済は国内の地域経済の積み重ねでもあることを実感しています。とりわけ中国は、広大な国土と多くの人口を抱えており、「中国」という大きな単位だけの分析では不正確な部分があるのではないでしょうか。
　例えば、当事務所の夏目弁護士が首席代表を務める大連事務所がある大連のような、いわゆる沿岸部、都市部と、内陸部、農村部との経済構造は異なります。
　改革開放以来の中国経済を牽引してきたのは沿岸部、都市部ですが、近年、その成長率は相対的に低くなっている一方、内陸部や農村部など、地方の成長率は高い数値で推移してきています。
　例えば、２０００年に１人あたりＧＤＰが最も高かった上海市と最も低かった貴州省との間には、１０．９倍もの格差がありましたが、２０１４年の統計では、その差は３．４倍にまで縮小してきており、内陸部の消費の増加量はめざましいものがあります。中国の地域経済の底上げはこれからも進んでいくことは間違いないでしょう。
　このことは、沿岸大都市がターゲットであった商品やサービスが、中国全土に拡大していくということです。ですから、これまで大都市にターゲットを置いていた事業がその周辺都市や内陸部まで事業機会が広がりつつあると言えます。
　中国全体として見た場合、たしかに２０１５年に入ってから、中国の景気減速感は強くなりました。２０１５年３月の第１２期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で、２０１５年の経済成長率の目標を７％程度に引き下げる政府発表があり、中国政府も、高成長時代が終焉を迎えたことは明確に意識しています。
　同時に、全人代の政府報告では、従来型の高成長から中成長への構造改革を「新常態（ニューノーマル）」と称して打ち出し、持続可能な発展を目指す経済政策に大きく転換しました。
　中国の経済を分析するにあたっては、こうした中国全体の経済構造の変化と、中国各地のそれぞれの地域経済の拡大双方を見ていく必要があると思います。
　なお、２０１６年の現時点でも、有効求人倍率やインフレ率は安定しており、不動産価格についても市場崩壊するような事態は生じておらず、「バブル崩壊」の前兆があるとは必ずしも言えません。
　中国経済が不透明感を増していることは否めませんが、過度な中国経済悲観論に依拠することは、決して日本企業にとっても、また、日本や中国双方の市民にとっても得策とは言えないのではないでしょうか。
　事業のリスクを回避することはもちろん大事ですが、「中国市場破綻」などといった過度な悲観論に振り回され、せっかくのビジネスチャンスを逃すことがないようにしていきたいものです。
　中国の全体の経済構造の大きな変化と、個別の地域経済の動向を見極めながら、事業拡大を勝ち取っていきたいものだと思います。

（２０１６年５月執筆）