カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

その他2016年05月24日 『中華人民共和国広告法(2015年改正)』の施行による外資企業への影響(後編) 中国律師(弁護士)が見た日系企業 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者:陳偉雄

3.外資企業に対する影響

 今回の『中華人民共和国広告法』の改正による外資企業の広告活動への影響について、筆者の考えをまとめると、以下の通りとなります。

(1) 一部の広告の制限強化

① タバコ広告の全面禁止

 改正広告法第二十二条では、タバコに関する広告が全面的に禁止されています。現在、中国では外資企業のタバコが販売されていますが、販売量はそれほど多くはありません。また、実際の生活でも、外資企業のタバコ広告はあまり見られません。中国のタバコ広告の禁止は、もともとあまり広告活動を行ってこなかった外資企業にとっては、ある程度プラスに働くかもしれません。

② 酒類の広告の制限

 中国では、酒類に関する広告について、いろいろな制限があります。たとえば、改正広告法第二十三条には、酒類に関する広告の場合、酒を飲む動作を出してはいけない、車・船・飛行機など交通機器を運転する画面を出してはいけない、明示あるいは黙示で飲酒は緊張感・不安感を解消でき、体力を増加できるなどの効果があると宣伝してはいけない、などの制限条件を規定しています。

 今の中国で放送されているビール(外国系ビールを含む)の広告の中に、飲酒運転などを宣伝する画面はないものの、ビールを飲む動作の画面がよくあります。さらに、ビールを飲む動作の画面だけではなく、ビールを飲む音も同時に放送されています。これを通じてビールのおいしさをアピールすることが目的だと思われますが、上述のとおり、酒類に関する広告には、酒を飲む動作を出してはいけないと規定されていますので、今後、外資系のビール広告の内容はこの規定と合致させなければならないと思われます。

③ 医療、薬品、保健食品の広告に関する規定

 改正広告法第十五条から第二十条までは、医療と薬品、保健食品の広告に関する規定になっています。生活水準の向上に伴い、中国人の医療、保健などに対する要求はますます高まっています。また外国医療機関の医療水準、薬品の効果、保健食品の効果などがさまざまな面において中国より高い場合が多いため、外資系の医療機関、薬品、保健食品などの企業がどんどん中国に進出しています。こうした外国の医療機関、製薬会社、保健食品のメーカーや卸売会社などは中国で関連医療サービスや薬品、保健食品を提供するに当たり、当然ながら改正広告法の関連規定に注意しなければなりません。

 たとえば、麻酔薬品、精神薬品などの特別薬品は、広告をしてはいけません(第十五条第一款)。その他の処方薬は、国務院の衛生行政部門と国務院の薬品監督管理部門に共同指定される医学・薬学の専門出版物でのみ広告できます(第十五条第二款)。また医療、薬品、医療機器の広告は、効果・安全性に関する断言あるいは保証をしてはならず、治癒率と有効率を説明してはいけません(第十六条)。そのほか、保健食品の広告は、効果・安全性に関する断言あるいは保証をしてはならず、病気の予防と治療機能を宣伝してはいけません(第十八条)。

(2) 広告用語の注意点

 改正広告法第九条第三項には、『広告には、「国家級」、「最高級」、「最佳」などの用語を使用してはいけない。』と規定されています。そのため、外資企業が広告する場合、できるだけ「最高」、「首位」、「トップ」などの表現を使わないようご注意ください。

(3) ショートメッセージおよびメールによる広告

 現在の中国では、携帯電話やメールアドレス宛に迷惑な広告ショートメッセージやメールがよく送信され、広告を受信した当事者は迷惑を被っています。これに対して、改正広告法第四十三条には、『当事者の同意を得ず、当事者に電子広告(ショートメッセージとメール)を送信してはならない。電子広告(ショートメッセージとメール)を送信する場合、送信者の真実の身分および連絡先を明示しなければならず、かつ広告の受信者に広告の受信を拒否する方式を提供しなければならない』と規定されています。

 そのため、外資企業はショートメッセージとメールで広告を送信する時、上記規定を守らなければなりません。また、今後、電子広告(ショートメッセージとメール)に関する規制はますます厳しくなると思われます。

(4) インターネット広告

 通信技術の発展に伴い、インターネット広告は急速に発展しています。ポータルサイトなど人気サイトを開けると、たくさんのポップアップ広告が見られます。ポップアップ広告がニュースなど閲覧したい内容を邪魔し、インターネットが使用しづらいと感じることも少なくありません。

 改正広告法第四十四条には、『インターネットを通じて広告を配布、送信する場合、インターネット使用者のインターネット使用に影響してはならない。インターネットのサイトでポップアップ広告を配布する場合、クローズのマークを明確に標記しなければならず、すぐ閉じられるようにしなければならない』と規定されています。

 現在、インターネット広告を利用する外資企業は少なくありませんが、今後、インターネットで広告をする場合は、上記の法律規定にご注意ください。

(5) 罰則の強化

 改正広告法の罰則は旧法に比べ著しく厳格化されています。まず、罰金の金額が多くなりました。たとえば、虚偽広告の場合、旧法では広告費用の1倍以上5倍以下の罰金を科すと規定されていましたが、改正広告法は、広告費用の3倍以上5倍以下の罰金を科し、かつ広告費用を計算できないあるいは著しく低い場合、20万元以上100万元以下の罰金を科すと規定されました。

 また、2年以内に3回以上、虚偽広告があった場合、処罰の金額が更に大きくなる以外に、営業ライセンスが取り消されるリスクがあります。

4.終わりに

 改正広告法の内容は旧法と比べ、かなり大きく変化しています。全体から見ると、広告活動に対する規定が細かくなり、制限が厳しくなっていることが分かります。改正広告法の施行は広告活動に大きな影響を与える可能性がありますので、外資企業は改正広告法の内容に十分注意する必要があると思われます。

(2016年4月執筆)

一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 全115記事

  1. 中国所在の不動産を巡る紛争と裁判管轄の問題
  2. 「老後は旅先で」~シニアの新しい生き方~
  3. 中国に出資しようとする外資企業に春が来た
  4. 「企業国外投資管理弁法」の概要
  5. 楽しさと便利さが、庶民の生活を作る。
  6. 中国会社法「司法解釈(4)」の要点解説
  7. 日本産業考察活動メモ
  8. 長江文明・インダス文明、再来の始まりを予感
  9. 中国国務院より「外資誘致20条の措置」が公布されました
  10. 中国の対日投資現状とトレンド(2)~中国の対日投資の論理とトレンド~
  11. 観光気分の危機管理
  12. 訴訟委任状に公証人の認証が必要か?
  13. 『外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法』の解説
  14. 婚活は慎重に!とある中国人女性と日本人男性の事例
  15. 新旧<適格海外機関投資家国内証券投資の外国為替管理規定>の比較
  16. 中国では、今年から営業税から増値税に切り換え課税するようになりました。
  17. 土地使用権の期限切れ
  18. 過度な中国経済悲観論について思うこと
  19. 『中華人民共和国広告法(2015年改正)』の施行による外資企業への影響(後編)
  20. 203高地への道
  21. 中国大陸における債権回収事件(後編)
  22. 中国大陸における債権回収事件(前編)
  23. 訪日観光は平和の保障
  24. 大連事務所15周年&新首席代表披露パーティーを行いました
  25. 再び動き出した中国の環境公益訴訟
  26. 「国家憲法の日」の制定
  27. 中国独占禁止法
  28. 道路の渡り方にみる日中の比較
  29. 日本の弁護士と中国の律師がともに講師となってセミナー
  30. 日中平和友好条約締結35周年に思う
  31. 中国におけるネットビジネス事情
  32. 敦煌莫高窟観光の人数制限と完全予約制の実施
  33. 両国の震災支援を両国民の友好につなげたい
  34. 公共交通機関のサービス体制
  35. 「ありがとう」を頻繁に口にすることの効果
  36. 久しぶりの上海は穏やかだ
  37. 事業再編の意外な落とし穴
  38. 強く望まれる独禁法制の東アジア圏協力協定化
  39. いまこそ日本企業家の心意気を持って
  40. iPadに見る中国の商標権事情
  41. 人民元と円との直接取引がスタート
  42. 中・韓のFTA(自由貿易協定)交渉開始と日本
  43. 固定観念を打破し、異質を結びあわす閃きと気概
  44. 若い世代を引きつける京劇
  45. 大都市は交通インフラが課題だ!
  46. 杭州市政府の若手職員の心意気
  47. 13億4000万人を養う中国の国家戦略
  48. 「命の安全」を考える。
  49. 大連で労働法セミナーを開催しました
  50. 中国でも「禁煙」規定が発効
  51. 中国における震災報道から思う
  52. IT通信手段は、不可欠だ。
  53. 日本人は計画的?中国人は行きあたりばったり?
  54. 広州・北京に見るストライキ事情
  55. 商業賄賂で処罰
  56. 大連事務所は開設10周年を迎えました!
  57. 顔が見える交流
  58. 日本は人治、中国は法治?!
  59. 日本の公証人制度
  60. 充電スタンド建設の加速
  61. 上海の成熟した喧噪と法意識の違い
  62. 中国における日本人死刑執行の重み
  63. 中国の富裕層は日本経済の「救世主」か
  64. 日本に追いつき追い越せ/パートII
  65. 国際交流を望む中国研究者にとって日本は遠い国だ
  66. 「文化産業振興計画」の採択
  67. 国慶節に思う
  68. IC身分証明と在日外国人取締強化
  69. 「日本人は・・・・・」「中国人は・・・・・・・」
  70. 中国の携帯電話産業
  71. メラミン混入粉ミルク事件
  72. 大連市の公証人役場
  73. 東北アジア開発の動きと長春の律師
  74. 循環型経済促進法の制定
  75. 北京オリンピックと私たち
  76. 四川大震災に想う
  77. 日・中企業間の契約交渉の実例
  78. 東アジア共同体
  79. レジ袋の有料化
  80. 通訳の質について
  81. 「中国餃子バッシング」に思う
  82. 中国の休日
  83. インドを見てから、あらためて中国を見る
  84. 日中韓の国境は障害を乗り越え、確実に近くなっている。
  85. 北京市の自転車レンタル事業から中国の環境政策を見る
  86. 福田首相と日中友好
  87. 上海の空、東京の空 四日市公害裁判提訴(1967年)から40年後の今に想う
  88. 物権法の制定過程
  89. 司法より行政に権力がある
  90. 中国の『走出去』戦略を読む
  91. 中国の環境問題
  92. 中国のオーケストラ
  93. 春節
  94. 「いじめ」は共通語だ!
  95. 中国を見る眼
  96. 最高人民法院を訪問しました
  97. 機内食のコップ あっという間の進歩
  98. 冷静な眼と暖かい心
  99. 自主的な総合的力量を備える
  100. 宴席は丸か四角か
  101. 「十一五」規画始動!
  102. 依頼人の人権擁護
  103. 身の安全
  104. 中国で「勤勉さ」を学ぶ
  105. 203高地や旅順口などの戦跡を訪れて思う
  106. 「ソウルで味わった韓流の逞しさ」
  107. 中国と日本の立法・行政・司法
  108. くれぐれも御用心
  109. 海外旅行は、法リスクの宝庫だ。
  110. 互いの理解
  111. 信頼関係の形成に向けて
  112. 中国憲法における「改革・開放」路線
  113. 苦情処理センターの効用
  114. 信頼できる中国人パートナーを得る
  115. 外国への進出と契約
  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索