一般2010年01月05日 国際交流を望む中国研究者にとって日本は遠い国だ 日本人弁護士が見た中国） 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者：菅原哲朗

１　アジアスポーツ法学会国際学術研究大会2009
　2009年９月18日から19日、早稲田大学で開催された「アジアスポーツ法学会国際学術研究大会2009（Asian Sports Law Association International Conference 2009）兼日本スポーツ法学会第17回大会」は、「（趣旨）スポーツ紛争においては、スポーツ権の保障が全うされているとはいえない。スポーツ権の保障を全うさせるためには、様々なスポーツ競技団体内部の規則も含め、アンチ・ドーピングやスポーツ紛争解決機関（ＡＤＲ）の手続きなどスポーツ関連の法規、特に、新たに立法される「スポーツ基本法」においてスポーツ権を明記し、これを保障するための制度を整備することで、スポーツ権の確立を図っていく必要がある。」として大会アピール「スポーツ基本法立法とスポーツ権の確立を求める！」を採択し、中国および韓国の研究者を外国招待者とした国際大会も成功裏に閉幕した。

２　韓国・中国の大学教授招待への事務対応
　暑い夏休みも過ぎ、大会１ヶ月前の８月末になり、中国からの英文のサマリーと中国語の講演原稿はメール送信されたが、締め切りを過ぎた段階でも、韓国からの原稿は１本のみで６本がまだ届いていない、事務局はメールだけでなく、韓国の大学へ何度となく国際電話で原稿催促をし、やきもきしていた。
　突然、中国人招聘状が届いていないという連絡が入った。中国サイドとりわけ中国体育総局オリンピック委員会にコネを持つ大学の諸先生は航空券は購入済みだが、日本への入国ビザが下りていないという緊急事態だとわかった。
　国際電話の状況では、南京・西安の諸先生も北京に集合してくるので、日本大使館領事部向けに国際学術大会参加の招聘状を新たに送りなおす必要が生じる可能性があること、また、再依頼があった中国の体育法学会会長への派遣依頼状はカラーPDFのメール添付だけでなく、学会長の朱肉印を捺印した文書を郵送することとした。
　しかし、結局入国ビザは入手出来ず、中国側から９月18日大会に間に合ったのは１名のみで、手続きを急いでも日本に入国出来るのは９月20日以降で全く意味が無く、７名の中国人研究者は無念の涙で北京から故郷の大学に戻った。

３　スポーツ交流が冷めた時期
　日本入国ビザ申請に当たっては、一定の経済能力があることが必須で「個人観光ビザの申請には年収25万元（約350万円）以上が必要となる」という噂が喧伝されるほど、中国人の日本個人観光（短期15日間）が2009年７月１日から開放されたとマスコミ報道されている。
　北京日本大使館・上海総領事館・広州総領事館は７月１日以降、管区内の中国人住民による個人観光ビザの申請を受け付けている。もちろん個人観光ビザ申請には、日本大使館指定の中国側旅行社を通じて行うものとされ、身分証や戸籍などの身分を証明する書類だけでなく、日本側旅行社による招待状、航空券証明、ホテルやハイヤーの予約など旅行を証明する書類も必要だ。中国人富裕層は「秋葉原で買い物をしてから、北海道の温泉につかる」といった旅行に人気があるという。
　しかし、個人観光の解禁は不法滞在を増やしかねないとの懸念もあり、個人観光ビザ発給の対象は、中国人富裕層を対象に添乗員の同行を求めない個人旅行の解禁であって、観光目的で日本に行く中国人に限られ、ビジネスや親戚訪問など観光以外の短期滞在を希望する人は含まれない。

　日本と中国は「一衣帯水」の距離になると言われる。
　日本と韓国は短期の海外出張なら、パスポートと航空券があれば、何の心配もいらない。
　しかし、社会主義国である中国から資本主義国日本に海外出張する場合は事情が違う。特に日本側が、所謂「あご・あし」付きで（ホテル・交通費の滞在費を負担する）招待するパターンは、厳格に申請文書の真偽を確認するため入国ビザ申請に時間がかかる。
　今回の入国ビザの遅れは、私の推測するところ、熱狂的な2008年８月北京オリンピックが終わり、かつ組織担当者の人事異動なりが重なり、スポーツ交流が冷めた時期に発生したトラブルだと思っている。

（２００９年１２月執筆）