一般2015年02月09日 再び動き出した中国の環境公益訴訟 日本人弁護士が見た中国 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者：中島宏治

　日本においては、環境問題が発生したときに、具体的権利侵害を受けた者だけが原告となって加害企業相手に裁判をすることになります。これに対して、社会の共同利益が侵害を受けた場合に、共同利益を守るために法律に規定された特定の機関・団体が裁判所に訴訟を提起することが中国では認められています。これを「公益訴訟」といいます。
　中国において深刻な環境問題の解決のために、環境公益訴訟をめぐる議論がこの間活発に行われ、２０１５年１月１日に施行された改正環境保護法において、一定の要件を満たす環境ＮＧＯにも原告となりうる道が開けました。現在、多数の環境公益訴訟が準備されつつあると聞いています。
　今回は、この中国環境公益訴訟の動きと日系企業への影響についてご紹介します。

■　民事訴訟法改正による「公益訴訟」の新設
　２０１２年８月３１日、中華人民共和国民事訴訟法が改正され、２０１３年１月１日から施行されました。
　その中で注目されたのが、「公益訴訟」の条文が追加されたことです。中国において、環境汚染、食品の衛生と安全、消費者権益の侵害のような不特定多数の一般民衆あるいは社会全体の利益を害するような事件が頻発しました。そのような背景のもと、改正民事訴訟法においては、５５条に「環境を汚染すること、または多くの消費者の適法な権益を侵害する等の社会公共の利益を損なう行為について、法律で定める機関及び関連組織は、人民法院（裁判所）に訴訟を提起することができる」という「公益訴訟」の規定をおきました。
　この規定は原則的な規定ですので、具体的にどのような機関・団体が公益訴訟を提起する資格を持っているのか、ＮＧＯは資格を持つのか等、様々な議論が行われてきました。
　このうち、環境公益訴訟については、環境保護法の改正草案が何度か議論され、いったんは原告の資格を検察官と政府系のＮＧＯに限定しようとする動きもありました。そのため、せっかく環境公益訴訟の制度が認められたのに、これでは実効性がないとして、多くの環境ＮＧＯが資格拡大を訴えていました。

■　環境保護法改正による資格拡大
　２０１４年４月２４日、中華人民共和国環境保護法が改正され、２０１５年１月１日から施行されました。
　同法５８条において、次の２つの条件を満たす社会組織は、人民法院（裁判所）訴訟を提起できると規定されました。
　〈１〉　区を設ける市レベル以上の人民市府民政部門で法律に基づき登記していること
　〈２〉　環境保護公益活動に連続５年以上専門的に従事し、かつ、違法記録のないこと
　これにより、登記が必要であるとはいえ、多くの環境ＮＧＯに環境公益訴訟の門戸が広がったと評価することができます。
　更に、２０１５年１月６日に公布され、即日施行された最高人民法院（最高裁判所）の司法解釈（環境民事公益訴訟案件審理の適用法律にかかる若干問題に関する解釈）に、上記２要件の解釈や具体的な手続きが規定されました。

■　日系企業に対する影響
　中国に製造業の工場を持つ日系企業の生産の過程においては、多少の汚染物質を排出することもあり、これらの排出処理を誤ると、環境汚染を引き起こしたとして問題視される可能性があります。
　環境公益訴訟の制度が固まったことにより、具体的な被害者が確定していなくても、社会の共同利益に損害を与えたとして、公益訴訟を提起されることのリスクが高まっていると考えるべきでしょう。
　これまで以上に汚染物質の排出処理の管理に力を入れると共に、自社の排出処理が十分であることを立証して責任主体ではないことを明らかにする証拠づくりを意識する必要があります。
　すでに多くの環境公益訴訟が準備されていると聞いています。今後の環境公益訴訟の動きに注目しましょう。

（２０１５年２月執筆）