カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

その他2009年09月01日 IC身分証明と在日外国人取締強化 日本人弁護士が見た中国) 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者:菅原哲朗

1 刑事の張り込み

 個人観光の解禁は不法滞在者を増やしかねないとの懸念もあったが、2009年7月1日から中国人の富裕層である上海人・北京人・広州人には観光ビザ(有効期間15日)が個人発給され、秋葉原での買い物と温泉地巡りなど気楽な観光旅行が許されるようになった。
 他方、2009年7月15日改正入管難民法が公布され、不法滞在(オーバーステイ)外国人への取り締まりが厳しくなっている。
 混雑する朝の通勤時間帯に地下鉄千代田線と山手線および日暮里・舎人ライナーの交点である西日暮里駅構内で、小太り、坊主頭の一見すると労務者と見間違う中堅の50代の刑事と白いワイシャツで鞄を持ち一見してサラリーマン風の若い20代の刑事がチームを組んでいた。我々には日本人との区別はつかないが、彼らは分かるのだろう、次々目についたアジア系外国人に職務質問をして外国人登録証の呈示を求めている現場に遭遇した。逆に刑事か不審をもつ外国人には警察手帳を提示して、身分を明らかにし手際よく処理している。
 確かに、西日暮里駅は日暮里・舎人ライナーで町屋へつながる下町である。安い木賃アパートもありオーバーステイの外国人取り締まりがやり易いのだろう。

2 IC身分証明の流れ

 日本人は街を歩くとき何らの身分証明書を持たない。なぜなら観光で来日した外国人はパスポートの携帯(入管難民法23条:註1)を、日本に90日以上在留する外国人は外国人登録証明書の携帯義務(外国人登録法)があるが、日本人には全国民共通かつ法的義務としての身分証明書の制度はないからだ。
 もちろん市役所・銀行やお店で身分を証明しなければならないときもある。その時、会社発行の身分証明や住民基本台帳カードより、自動車運転免許証は便利だ。顔写真付きの公文書として本人確認が容易で、かつ所持者も多いので一般的な本人確認証明書として広く利用されている。しかも2007年から、全国に「ICカード運転免許証(ICチップ:半導体集積回路を内蔵した自動車運転免許証)」化がすすみ、本籍記載はICチップ内のデータとなった。
 在留外国人に関しては、上記入管難民法の改正により3年の猶予期間をおいて、2012年7月14日新たな在留管理制度に移行し、外国人登録制度は廃止される予定だ。その際、法務省は、中長期滞在者についてはICチップ入りの在留カードを新たに発行交付し、IC在留カードを携帯することを義務づける。
 現在は、合法的な住民ではないオーバーステイの在日外国人についても、住民登録的な外国人登録が可能で、各市町村での健康保険・福祉サービスも受けられた。しかし、新たな在留管理制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、各種サービスも登録制度の枠外となる。

3 外国人から始まるコンピュータ管理社会の到来

 現代日本は外国への往来が自由な国際社会となり、グーグルの検索機能を例に挙げるまでもなく、コンピューター・ネット社会は、インターネットを通じた情報収集・商品購入など着実に日々の生活を便利にしている。それとともに多数のクレジットカードの顧客情報流出のトラブルなど利便性の裏腹に日本国民も外国人も一括した情報管理安全システムの重要性はますます問われる時代になった。
 
 法務省入国管理局の2009年7月時点のホームページ(註2)には『法務省入国管理局では、「ルールを守って国際化」を合い言葉に出入国管理行政を通じて日本と世界を結び、人々の国際的な交流の円滑化を図るとともに、我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています。』と表示されている。
 まさに、オーバーステイの外国人への取り締まりは強化された。
 よく知られた取り締まり現場は、各国の大使館・領事館前の歩道である。例えば、地下鉄日比谷線の六本木駅を出て、雨天のため地上に上がらず、六本木アークヒルズの地下を抜けて、中国領事館に手続きをとるために行く道すがらで、職務質問を受けオーバーステイの中国人が逮捕される。
 以前、東京地裁・東京高裁・最高裁へ裁決取消・退去強制令書取消請求の行政訴訟を担当したオーバーステイのタイ人の場合も、同様であった。
 彼は婚姻届けを出すべく夫婦でタイ大使館に行く直前に歩道に張り込んでいた警察官から職務質問を受け、外国人登録証不携帯、パスポートから不法滞在の事実が明らかとなり現行犯逮捕された。

 自由と正義を標榜する弁護士(註3)は、オーバーステイの在日外国人へのコンピュータ管理強化が、日本国民のコンピュータ管理強化への将来の芽だという視点を常に忘れてはならない。


註1:出入国管理及び難民認定法第23条(旅券又は許可書の携帯及び呈示)
1 本邦に在留する外国人は、常に旅券又は仮上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書、一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書を携帯していなければならない。ただし、外国人登録法 (昭和27年法律第125号)による外国人登録証明書を携帯する場合は、この限りでない。
2 前項の外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当り、同項の旅券又は許可書の呈示を求めたときは、これを呈示しなければならない。
3、4(略)

註2:なお、法務省入国管理局の同ホームページは『「出頭申告のご案内」として「退去強制手続の中で、申出の内容を審査した結果、法務大臣から特別に日本での在留を認められた場合には、不法滞在の状態が解消され、正規在留者として引続き日本で生活することができます。 ・・・なお、在留特別許可は、積極要素と消極要素を総合的に考慮して許否を決定しますので、結果として許可されない場合には、退去強制令書が発付されることにご留意ください。」』と通知する。

註3:弁護士法第1条 (弁護士の使命)
1 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

(2009年8月執筆)

一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 全115記事

  1. 中国所在の不動産を巡る紛争と裁判管轄の問題
  2. 「老後は旅先で」~シニアの新しい生き方~
  3. 中国に出資しようとする外資企業に春が来た
  4. 「企業国外投資管理弁法」の概要
  5. 楽しさと便利さが、庶民の生活を作る。
  6. 中国会社法「司法解釈(4)」の要点解説
  7. 日本産業考察活動メモ
  8. 長江文明・インダス文明、再来の始まりを予感
  9. 中国国務院より「外資誘致20条の措置」が公布されました
  10. 中国の対日投資現状とトレンド(2)~中国の対日投資の論理とトレンド~
  11. 観光気分の危機管理
  12. 訴訟委任状に公証人の認証が必要か?
  13. 『外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法』の解説
  14. 婚活は慎重に!とある中国人女性と日本人男性の事例
  15. 新旧<適格海外機関投資家国内証券投資の外国為替管理規定>の比較
  16. 中国では、今年から営業税から増値税に切り換え課税するようになりました。
  17. 土地使用権の期限切れ
  18. 過度な中国経済悲観論について思うこと
  19. 『中華人民共和国広告法(2015年改正)』の施行による外資企業への影響(後編)
  20. 203高地への道
  21. 中国大陸における債権回収事件(後編)
  22. 中国大陸における債権回収事件(前編)
  23. 訪日観光は平和の保障
  24. 大連事務所15周年&新首席代表披露パーティーを行いました
  25. 再び動き出した中国の環境公益訴訟
  26. 「国家憲法の日」の制定
  27. 中国独占禁止法
  28. 道路の渡り方にみる日中の比較
  29. 日本の弁護士と中国の律師がともに講師となってセミナー
  30. 日中平和友好条約締結35周年に思う
  31. 中国におけるネットビジネス事情
  32. 敦煌莫高窟観光の人数制限と完全予約制の実施
  33. 両国の震災支援を両国民の友好につなげたい
  34. 公共交通機関のサービス体制
  35. 「ありがとう」を頻繁に口にすることの効果
  36. 久しぶりの上海は穏やかだ
  37. 事業再編の意外な落とし穴
  38. 強く望まれる独禁法制の東アジア圏協力協定化
  39. いまこそ日本企業家の心意気を持って
  40. iPadに見る中国の商標権事情
  41. 人民元と円との直接取引がスタート
  42. 中・韓のFTA(自由貿易協定)交渉開始と日本
  43. 固定観念を打破し、異質を結びあわす閃きと気概
  44. 若い世代を引きつける京劇
  45. 大都市は交通インフラが課題だ!
  46. 杭州市政府の若手職員の心意気
  47. 13億4000万人を養う中国の国家戦略
  48. 「命の安全」を考える。
  49. 大連で労働法セミナーを開催しました
  50. 中国でも「禁煙」規定が発効
  51. 中国における震災報道から思う
  52. IT通信手段は、不可欠だ。
  53. 日本人は計画的?中国人は行きあたりばったり?
  54. 広州・北京に見るストライキ事情
  55. 商業賄賂で処罰
  56. 大連事務所は開設10周年を迎えました!
  57. 顔が見える交流
  58. 日本は人治、中国は法治?!
  59. 日本の公証人制度
  60. 充電スタンド建設の加速
  61. 上海の成熟した喧噪と法意識の違い
  62. 中国における日本人死刑執行の重み
  63. 中国の富裕層は日本経済の「救世主」か
  64. 日本に追いつき追い越せ/パートII
  65. 国際交流を望む中国研究者にとって日本は遠い国だ
  66. 「文化産業振興計画」の採択
  67. 国慶節に思う
  68. IC身分証明と在日外国人取締強化
  69. 「日本人は・・・・・」「中国人は・・・・・・・」
  70. 中国の携帯電話産業
  71. メラミン混入粉ミルク事件
  72. 大連市の公証人役場
  73. 東北アジア開発の動きと長春の律師
  74. 循環型経済促進法の制定
  75. 北京オリンピックと私たち
  76. 四川大震災に想う
  77. 日・中企業間の契約交渉の実例
  78. 東アジア共同体
  79. レジ袋の有料化
  80. 通訳の質について
  81. 「中国餃子バッシング」に思う
  82. 中国の休日
  83. インドを見てから、あらためて中国を見る
  84. 日中韓の国境は障害を乗り越え、確実に近くなっている。
  85. 北京市の自転車レンタル事業から中国の環境政策を見る
  86. 福田首相と日中友好
  87. 上海の空、東京の空 四日市公害裁判提訴(1967年)から40年後の今に想う
  88. 物権法の制定過程
  89. 司法より行政に権力がある
  90. 中国の『走出去』戦略を読む
  91. 中国の環境問題
  92. 中国のオーケストラ
  93. 春節
  94. 「いじめ」は共通語だ!
  95. 中国を見る眼
  96. 最高人民法院を訪問しました
  97. 機内食のコップ あっという間の進歩
  98. 冷静な眼と暖かい心
  99. 自主的な総合的力量を備える
  100. 宴席は丸か四角か
  101. 「十一五」規画始動!
  102. 依頼人の人権擁護
  103. 身の安全
  104. 中国で「勤勉さ」を学ぶ
  105. 203高地や旅順口などの戦跡を訪れて思う
  106. 「ソウルで味わった韓流の逞しさ」
  107. 中国と日本の立法・行政・司法
  108. くれぐれも御用心
  109. 海外旅行は、法リスクの宝庫だ。
  110. 互いの理解
  111. 信頼関係の形成に向けて
  112. 中国憲法における「改革・開放」路線
  113. 苦情処理センターの効用
  114. 信頼できる中国人パートナーを得る
  115. 外国への進出と契約
  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索