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一般2026年03月09日 最近の中国内の動向情報 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者:稲田堅太郎

(1)中国の祝日について
日本では国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日制定、その後昭和41年、昭和48年、昭和60年、平成1年、平成7年、平成10年、平成13年、平成17年、平成26年、平成29年、平成30年に改定)によって祝日が制定されていますが、中国では毎年、前年の11月に国務院が「次年度の一部の休日手配に関する通知」を公布して、国民に知らせることになっています。それによると「2026年度」の休日は以下のとおりとなっています。
①元旦 1月1日(木)~3日(土)が休日、1月4日(日)は振替出勤日
②春節 2月15日(日)~23日(月)が休日、計9日。2月14日(土)、2月28日(土)は振替出勤日
③清明節 4月4日(土)~6日(月)が休日
④労働節 5月1日(金)~5日(火)が休日。5月9日(土)は振替出勤日
⑤端午節 6月19日(金)~21日(日)が休日
⑥中秋節 9月25日(金)~27日(日)が休日
⑦国慶節 10月1日(木)~7日(水)が休日、計7日。9月20日(日)と10月10日(土)は振替出勤日。
なお、この通達は中国政府機関などに宛てたものであり、外資系企業や民間企業においては各企業で休日を設定することができるということです。
※中国では旧暦(太陰太陽暦)が大切に活用されており、日本では無視されている春節、清明節、中秋節、等はその表れです。
(2)ライブコマース監督管理弁法(規則)の制定
中国においてはライブ配信とオンライン販売(Eコマース)を組合わせた新しい販売形態で視聴者がライブ動画を見ながらリアルタイムで商品を購入できる新しい手法としてライブコマースの活用が盛んになってきています。このライブコマース業界の発展趨勢に即応する形で中国国家市場監督管理総局はライブコマース監督管理弁法(規則)を制定し、2026年2月1日に公布されています。
この措置のねらいはライブコマース活動における各当事者の責任を科学的に線引きし、消費者と事業者の合法的権益を保護し、事業主体のコンプライアンス、部局の監督管理法執行、業界の協同ガバナンスという全方位の制度システムを構築し、ライブコマースの革新と健全な発展を守ることにあるとされています。市場監督管理総局はライブコマースプラットフォームサービス管理の国家規格検討、制定作業を進めており、市場ルールの統一、業界発展の誘導面における標準化の効果的役割を発揮させ、ライブコマース業界の全般的サービス水準向上を後押するとのことである。
(3)全民読書促進条例の採択
去る2025年11月27日の国務院常務会議において「全民読書促進条例(草案)」が審議され採択されました。会議ではすべての人の読書を法的に保護し、読書を通じて知識を保ち、知恵を得るようにしなければならないとされ、優良コンテンツの供給を増やし、読書施設を整備し、青少年から高齢者までさまざまな層の読書をサポートし、読書を促す新たな技術、メディア、施設の開発、活用を奨励し、豊富多彩な読書推進活動を展開し、全民族の思想、道徳リテラシーと科学、文化リテラシーを高め、社会全体の文化的強度を高め、中国式近代化を推進するための強大な精神力を注入しなければならないと強調されています。いかにも中国らしい取組みだと思います。

(2026年2月執筆)

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執筆者

稲田 堅太郎いなだ けんたろう

弁護士

略歴・経歴

1937年 大阪生まれの姫路育ち
1961年 関西大学(二部)法学部卒業
1967年 司法試験合格(22期)
1970年 大阪弁護士会登録
1979年 法円坂法律事務所開設
2002年~2006年 日本法圓坂律師事務所大連代表処第2代首席代表に就任

主な所属団体
大阪府中小企業家同友会
日中法務交流・協力日本機構(理事)
日本国際貿易促進協会京都総局(常任理事)
日中経済貿易センター
愛知日中青年研修協会(相談役)
日中友好経済懇話会(幹事)

過去の実績
【公害関連】
富山県イタイイタイ病裁判(鉱害)、北九州カネミ油症裁判(食品公害)、大阪スモン病裁判(薬害)などの各常任

【過疎地域での法律活動強化】
日本弁護士連合会業務対策委員会副委員長や法律相談事業に関する委員会の副委員長・委員長として弁護士会の過疎地対策活動へ参加。都市部に集中する弁護士の「過疎地域」における法律相談活動強化が功を奏し、過疎地域での自治体を動かし、現在の法律相談センターや公設法律事務所開設につながりました。

【中小企業支援】
中小企業経営の担い手「大阪府中小企業家同友会」の常任理事や中央支部支部長として中小企業家の先頭に立ち、経営に関わる問題に広く対応。良き相談相手としてネットワークづくり、組織づくり活性化のための活動などを続けています。

<中国関連での活動>
2000年6月8日に中国司法部から正式認可を受け、同年8月に大連市に法律事務所を開設。正式認可を受けた、東北三省(遼寧省・吉林省・黒竜江省)内では一番目の事務所であり、遼寧省・大連市政府関係者らや現地領事館、大連日本商工会等の強力なバックアップの下に活動を展開しています。

講演のタイトル・著書
「国際弁護士が見た中国進出の明と暗」
「中国知的財産権法制度の整備と運用の実態について」
「転換期にある中国の法整備の方向とベトナム情勢」
「中日双方の文化や習慣から見た法的意識の違い」(大連ラジオ放送局)
「中国における日系企業の法律面からみた問題事例」
「体験的日中文化比較」~再認識した日本の素晴らしさ~
「中国での知的財産権をめぐる法整備と運用の実態について」
「知らなかったでは済まない法違反」
「中国進出日系企業の現状と課題」~大連での体験をふまえた法的側面からのアドバイス~
「外資企業の投資に関する法整備の行方」(中国ビジネス事情連絡会)
「大連日系企業と中国法務」
「大連の日系弁護士からみた東北振興政策への提言」(~在瀋陽日本国総領事館~)
「中国の法律問題」~大連での実体験を通して~
「大連進出日系企業の現状と課題-リーガルサポートの視点から-」
「上海『同友会上海倶楽部』講演」~地球温暖化と中国の環境問題~
「『知らなかった』ではすまされない法違反」~在中活動における法律家の役割~
「上海商業専門学校講演」~日本の若者の法意識について~
「地球温暖化と企業活動のあり方」 ~ 中国の環境問題を踏まえて~深圳朋友会
「中国における『知的財産権保護~模倣品問題の現状と対策』」
「日中企業文化比較」~日本企業が培ってきた企業文化~
「中国ビジネスで泣かないための心得」
「中小企業の中国進出と債権回収トラブル防止策」
「中国ビジネスに関する法務について」(MMG近畿会理事会)
「国際金融危機下の中国の行方」
「尖閣諸島をめぐって」
「『関係』から学ぶ」
「ずばり、北朝鮮見たまま」

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