一般2021年09月22日 デジタル化（主に押印廃止・対面規制の見直し）が許認可業務に与える影響（法苑194号） 法苑 執筆者：伊藤浩

１　現在に至る経緯
　令和二年四月二七日経済財政諮問会議において、コロナウイルス感染症の対応として、テレワーク、リモートワークが推進されたが、書面主義、押印原則、対面主義が阻害要因になっているとの指摘を受け官民のこれまでの規制・制度や慣行の見直しの検討指示がされた。
　上記を受け五月一八日に開催された規制改革推進会議において、見直しの考えが示されたうえで、各省庁に対応を求める方針が示された。
　押印原則の見直しの基準等を示したうえで、各省庁に対して緊急対応としての取り組みを実施する料文書が発出された。
　さらに七月二日に規制改革推進会議から提出された意見書においては、コロナ感染防止の観点からの緊急対応とともに恒久的な制度的対応として、年内に「具体的基準」に照らして必要な検討を行い、法令・告示・通達等の改正等を行うよう求められた。
　七月八日には、内閣府、内閣官房、規制改革推進会議及び四経済団体において共同宣言が発出された。
　七月一七日には、規制改革実施計画において上記方針が閣議決定され、骨太の方針二〇二〇においては
「③ 国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速　行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進める。関係府省庁は、今般の感染症対応における各種支援策のオンラインによる申請・支給状況を点検し、原則として対面や押印の不要化、申請書類の可能な限りの縮減、法人データ連携基盤（Ｇビズコネクト）による情報連携等を加速する。特に、雇用調整助成金、運転免許証に係る運転可能期間の延長等について、電子申請等による手続の簡素化・迅速化の一層の促進に取り組む。建設業許可の電子申請化など関係手続のリモート化を進める。」
とされた。
　九月二三日デジタル改革関係閣僚会議においてどうしても押印を残さなければならないものを除いては原則押印禁止との取組方針が示された。
　一一月一三日にまとめられた「恒久的な制度的対応」において見直し基準が示された。
　「見直しの手順としては、押印を求める根拠ごとに手続を分類したうえで、求める押印の種類や手続の内容・目的等に鑑み、（ａ）押印を求める意味、（ｂ）趣旨の合理性、（ｃ）代替手段の可否、の視点から手続を評価して、押印見直しを行うこととし、図二の（ⅰ）～（ⅳ）の場合には押印を求めないこととしました。

　一二月一八日内閣府より「地方公共団体における押印見直しマニュアル」が発出された。
　令和三年五月一二日、第二〇四回国会（常会）において上記の流れを受けデジタル改革関連法が成立した。そのうちデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「デジタル社会形成整備法」という。）が改正され
　「押印・書面の交付等を求める手続の見直し（四八法律の改正）
　（押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とする。
　施行日：令和三年九月一日（施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。）」とされた。
　また、令和三年六月一八日に閣議決定された「規制改革実施計画」において「書面・押印・対面見直しの確実な推進」として

２　行政手続における押印廃止・対面規制の現状
　押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計　令和三年三月三一日現在）

（内閣府「押印見直しマニュアル」参考資料を編集）
　現在多くの行政手続において押印廃止・対面規制（郵送・電子による申請）が行われている。

（行政書士）